特許裁判例・知財実務ブログ

【著作権】令和7年(ネ)10063『マーク・ゴンザレス/エンジェル』＜森富裁判長＞ （＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 　日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 　米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ 　Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。 ＜返還義務あり＞ 　本件各商標は本件ライセンス契約11条の返還義務の対象に含まれる。 　 ⇒被告会社は、本件著作権及び本件各商標権を有していないから、本件警告書の送付は虚偽の事実の告知に当たる。 https://lnkd.in/gqeHvsuJ https://lnkd.in/gJNEGFmu hanrei-pdf-95450.pdf — courts.go.jp LinkedIn原文：https

【著作物】大阪地判令和5年(ワ)9267『ヤマシロン』＜松川裁判長＞ *著作権法61条2項の「特掲」要件について、包括的な記載や合意では足りず、譲渡対象権利として著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げる明示的な合意が必要であると判示した。 １．原告は（共同）著作者である 　企画立案、コンセプト設定、具体的な修正指示を行っており、創作的寄与が認められる。 ２．職務著作は否定 　原告と被告は別法人であり、指揮命令関係も認められない。 ３．翻案権等は原告に留保されている 　著作権の譲渡合意はあったが、27条・28条の権利については契約書に特掲がなく、推定を覆す事情もない。 ４．著作者人格権は一部制限 　同一性保持権は行使可能だが、公表権および氏名表示権については、被告名義の表記を自ら提案した経緯から行使できない（黙示の合意）。 https://lnkd.in/gd7vWbJG https://lnkd.in/gKYwvRCG hanrei-pdf-95461.pdf — courts.go.jp LinkedIn原文：https://www.lin