特許裁判例・知財実務ブログ

（＝原審：東京地判令和5年(ワ)70127＜澁谷裁判長＞） ＜準拠法＞ 日本で保護される著作権については日本法が、米国で保護される著作権については米国法がそれぞれ適用される。 ＜職務著作（米国法）否定＞ 米国著作権法上の職務著作（WORK MADE FOR HIRE）にも、日本著作権法上の職務著作にも該当しない。 ＜著作権譲渡なし＞ Ｃｕｊｏ社の代表者Ｄには契約締結権限がなく、被告会社もその認識があった。米国カリフォルニア州法に基づく表見代理の成立も認められない。

*著作権法61条2項の「特掲」要件について、包括的な記載や合意では足りず、譲渡対象権利として著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げる明示的な合意が必要であると判示した。 １．原告は（共同）著作者である 企画立案、コンセプト設定、具体的な修正指示を行っており、創作的寄与が認められる。 ２．職務著作は否定 原告と被告は別法人であり、指揮命令関係も認められない。