特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399572581937152-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・不競法 論点：クレーム解釈・損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 構成要件Ｆ及びＧの「圧縮」を備えるというには、Ｔ１期間分（又は「Ｔ２期間＋Ｔ１期間」分）の車両走行情報が存在する場合に、これらの期間よりも短いＴ２期間に収まるように車両走行情報を時間的に短縮する（おしちぢめる）ことが必要である。 ⇒非充足 ⇒Amazonへの侵害報告が不正競争行為に当たるとして、損害賠償請求認容!! https://t.co/LhHb5i5Kec 原記事： https://lnkd.in/gDiax8P3 判決・資料：https://www.courts.go

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/battery-reiwa6-ne-10048-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、進歩性、差止請求、損害賠償 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(ネ)10048 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10048【電池】＜中平＞ 　差止め＋12.7億円を認めた一審判決を維持した。 　本件明細書の記載から、発電要素は、巻回型に限定されず積層型も含む。「活物質未塗工部の外側面」「表面が接合される」のクレーム文言も、クリップ等の部材を介した接合を排除しない。 　⇒充足 　乙１２のフランジ位置は、乙12発明の効果と不可分であり、具体的に開示された場所に限らないとは解されない。～組み合わせても、本件発明に至らない。 　乙２２・乙２３はいずれもヒューズやブレーカ構造の一部にすぎず、正負両極に端子接続部材を設ける構成Ａ４に到達せず動機付けもない。

*競業禁止規定の地理的範囲が広すぎて無効 ⇒抑止的観点から、限定解釈せず。 （雇用契約中に行った準備行為が、雇用契約上の付随義務違反として、微少な損害賠償だけ認容された。）

=東京地判令和6年(ワ)70083 *前訴で消費税相当額を請求しなかった分を別訴で請求したが、信義則違反で却下された。 原告は、①消費税相当額は前訴の審理対象とされておらず、蒸し返しには当たらない、②消費税損失は実施料損失とは発生原因が異なり、③消費税率は判決確定時の税率で決まるため前訴時に請求するのは困難だった、などと主張した。

①リコー事件と「強制調停」のあり方 一審判決は損害賠償も全面的に棄却したが、実施者が特許発明の利益を現に享受している以上、「差止は認めないが、相当ライセンス料（実施料）相当額の支払いは認める」という解決（昭和43年最判の流れ）こそが、法の整合性と衡平の観点から望ましい。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

１．景品表示法・独占禁止法との対比 ①景品表示法（5条1号・2号） 優良誤認・有利誤認を規制するが、主に行政処分の対象であり、事業者による差止請求は想定されていない。 ②独占禁止法（19条・一般指定8項） 「ぎまん的顧客誘引」を規制する。 差止請求（24条）は可能だが、「著しい損害」という高いハードルが存在する。 ③不正競争防止法（2条1項20号） 競争者による差止（3条）や損害賠償（4条）が認められており、私法上の救済として中心的な役割を果たす。

１．直接侵害（271条(a)） ①システム発明（NTP判決） 構成要素の一部（サーバー等）が米国外にあっても、システムが米国内で『コントロール（制御）され、かつ有益な使用（恩恵）』が米国内で享受されている場合は、米国内での使用とみなされる。

102条3項の損害額に、消費税を加算しないとした。 ＝東京地判令和6年(ワ)70333 ≠令和3年(ネ)10037『レミッチ』 （判旨抜粋） (3) 消費税相当額について 前記(1)エのとおり、法１０２条３項により損害額を算定するに当たり、実施許諾料を定めるに際しては消費税相当額を考慮することがあり得ることを含めた本件に表れた諸般の事情を総合考慮して、被控訴人が本件手術の対価（豊胸代金）として得た売上高に８％を乗じた額とするのが相当であるとするものであるから、更に消費税相当…

*進歩性〇 乙A25発明と乙A26発明は、技術的アプローチが真逆（前者は乱流発生・後者は乱流防止）で動機付けを欠く。 乙A21発明（通常排水）と乙A25発明（サイフォン式）は技術的思想を異にし、組合せの動機付けがない。 ⇒引用発明（乙A21発明）が流量係数「0.6」という設計上の指標から「従来型の排水システム」と認定し、サイフォン式排水システムとは技術的思想を異にすると判断した。