【論稿/米国特許】特許法の域外適用について（龍野文、パテント誌2023年11月）
更新日：3 時間前
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分類：米国
論点：域外適用 / 間接侵害 / 損害賠償
HP掲載日：2026-09-29
【論稿/米国特許】特許法の域外適用について（龍野文、パテント誌2023年11月）
１．直接侵害（271条(a)）
①システム発明（NTP判決）
構成要素の一部（サーバー等）が米国外にあっても、システムが米国内で『コントロール（制御）され、かつ有益な使用（恩恵）』が米国内で享受されている場合は、米国内での使用とみなされる。
②方法発明（NTP判決）
全ての工程が米国内で実施されなければ、侵害は成立しない。
③販売の場所（Transocean判決 / Caltech判決）
販売の申出（Offer to sell）の場所ではなく、将来の販売場所」が米国であれば侵害となり得る。
また、引渡しが国外であっても、米国内での営業活動の実態に基づき、米国での販売と判断されうる。
２．構成部品の輸出（271条(f)）
①ソフトウェア（Microsoft判決）
抽象的なソフトウェアコードは「構成部品（component）」に該当しない。物理的な媒体（CD-ROM等）に格納されて初めて対象となりうる。
②構成部品の量（Life Techs判決）
271条(f)(1)の「全部または要部（substantial portion）」とは量的な意味である。多成分発明のうち単一の成分を供給するだけでは侵害にならない。
③損害賠償（WesternGeco判決）
271条(f)の侵害が成立する場合、その侵害行為に由来する「海外での逸失利益」も、米国特許法284条の国内適用として、損害賠償の対象となり得る。
３．製法特許製品の輸入（271条(g)）
①対象の限定（Bayer判決）
271条(g)の対象は「物理的な物」に限られる。国外での製法実施によって得られた「情報（データ）」を輸入しても侵害にはならない。
②製造方法の定義（Momenta判決）
「製造（made）」には製品の創造や変化を伴う工程が必要であり、単なる「テスト方法」の実施は含まれない。
③単一当事者要件（Syngenta判決）
271条(a)では方法特許の全工程を単一主体が行う必要があるが、271条(g)では、外国でのプロセス実施が複数の主体に分かれていても、その製品を輸入等すれば侵害責任が生じ得る。
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