知財高判令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞
10月4日
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更新日：3 日前
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記事種類：判決紹介
分類：特許
論点：損害賠償
ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日
事件情報：令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞
表示・分類確認日：2026年10月10日
令和7年5月27日
知財高判令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞
＜損害論＞消費税相当額の取扱い
消費税法４条・２条１項８号および消費税法基本通達５－２－５
⇒特許法１０２条１項に基づく「販売数量×単位利益」により算定される逸失利益については、「資産の譲渡等の対価」とはいえず、消費税を上乗せすることはできない。
他方、特許法１０２条３項に基づく「実施に対し受けるべき金銭の額」は、侵害者との間で事後的に定める実施料相当額であり、「資産の譲渡等の対価」と評価し得るから、その範囲で消費税相当額を加算しうる。
※損害論以外は、同日付の、令和6年(行ケ)10033【止痒剤（ナルフラフィン塩酸塩／存続期間延長）】＜清水響＞と同じ。
原記事：
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