特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：ライセンス / 分割出願 / 輸出規制・外国出願 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【論稿／契約】共同出願の取り扱い等に関する契約について（櫻井克己、知財管理Vol.61 No.2 2011） 確認事項 ・既存の合意 ・契約の始期 ・第三者への実施許諾 ・下請け ・分割、変更、外国 大学への不実施補償（企業の視点） 事業家リスク 当該案件以外の企業努力 当該特許だけで製品が成り立たない ※企業の方の論稿であり、企業の視点が参考になる。 https://lnkd.in/gnVd-ahk ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-01）: https://lnkd.in/gxQhgFCQ 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513027684252151808/ 相談目的別のご案内 更新履歴 HP初回掲載日と更新日を区別して記録

米国で発生した発明や技術情報を日本国内（または日本人）へ移転する際に適用される『米国輸出管理規則』の解説と、実務上の注意点。 １．「輸出」および「みなし輸出」の定義 米国輸出規制における「輸出」は、物品の物理的な移動だけでなく、外国人に対する情報の開示も含まれる（「みなし輸出（DEEMED EXPORT）」）。 ただし、米国市民や永住権保持者などの「保護された個人」は対象外である。