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【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務-米国で発生した発明の取り扱いと注意点(チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月)
【論稿/米国特許】米国輸出規制の解説と実務-米国で発生した発明の取り扱いと注意点(チャドリンク、金野豊彦、パテント誌2024年5月) 米国で発生した発明や技術情報を日本国内(または日本人)へ移転する際に適用される『米国輸出管理規則』の解説と、実務上の注意点。 1.「輸出」および「みなし輸出」の定義 米国輸出規制における「輸出」は、物品の物理的な移動だけでなく、外国人に対する情報の開示も含まれる(「みなし輸出(DEEMED EXPORT)」)。 ただし、米国市民や永住権保持者などの「保護された個人」は対象外である。 2.輸出ライセンス(EXPORT LICENSE)の判断実務 技術を輸出(開示)する際に許可が必要か否かは、技術の種類と輸出先国の組み合わせで判断される。 判断プロセスは以下の3ステップである。 ①CCL(商業規制リスト) ②規制理由: ECCNに基づき、国家安全保障(NS)や対テロ(AT)などの規制理由を確認する。 ③通商国チャート: 輸出先国(日本など)と規制理由を照らし合わせ、該当箇所に「X」があれば『輸出ライセン