東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】＜中島裁判長＞
更新日：3 日前
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記事の種類：判決紹介
分類：特許
論点：訂正、職務発明
HP初回掲載日：２０２６年１０月２日
事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70619
表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない）
東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】＜中島裁判長＞
原告は在職中に「船舶のドラフト差測定装置（喫水検査）」に関する発明をした。
⇒会社が出願したが拒絶査定で特許にならず。
第1次・第2次訴訟： 原告が「特許を受ける権利は自分にある」と訴えたが、裁判所は、職務発明と判断した。原告敗訴。
⇒その後、原告が個人で出願し、特許権を取得した。（本件特許）。
第3次訴訟： 原告が会社側を特許侵害で訴えたが、職務発明であり、冒認出願であるとして、原告敗訴。
第4次訴訟： 職務発明の対価請求
⇒会社に利益が生じていないとして原告敗訴。
今回の訴訟（第5次）： 原告が「前の裁判で会社が嘘をついたせいで損をした」として提訴。会社も「蒸し返し」であり不当訴訟として反訴。
＜本判決（第5次）＞
・会社が裁判で嘘をついた事実は認められない。
・特許の維持費用（年金など）は原告が自分の意思で払ったものであり、会社のせいではない。
★「職務発明」と認定した理由
会社は親会社から「喫水検査（ドラフトサーベイ）の改善業務」を受託しており、発明は会社の業務範囲内だった。
原告は会社の経費で部材を購入し、従業員という立場でテストを行っていた。
※被告（会社）の反訴請求について
原告の確認請求などは過去の判決と矛盾する面もあるが、過去の判決は「侵害訴訟の中での理由中の判断」などに過ぎない。
⇒裁判を受ける権利は重要であり、今回の提訴が「著しく相当性を欠く違法行為」とまでは言えない。
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