東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長>
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586458571468801-en この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:職務発明、創作者・発明者 HP初回掲載日:2026-10-03 表示・分類確認日:2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】(職務発明対価請求事件)<中島裁判長> ⇒請求棄却(発明者性否定) 原告が上司に説明書を提出した時点で、既にDiらの発明は発表されていた。 当時、原告は滋賀、Biらは京都と勤務地が異なり、業務上の接触もなく、原告の提案書がBiらに回覧された事実もなかった。 原告の提案は、本件特許の着想とは明らかに異なるものであった。 原告はDiらの発明が発表された会議に出席しておらず、開発部門にも所属していなかった。 原告の提案は、Diらの発明と構成が異なっていた。 https://lnkd.in/gCT6A-Vw https://lnkd.in/g8awr9
東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長>
英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類:判決紹介 分類:特許 論点:訂正、職務発明 HP初回掲載日:2026年10月2日 事件番号(原文表記):令和5年(ワ)70619 表示・分類確認日:2026年10月2日(法的分析の再確認日ではない) 東京地判令和5年(ワ)70619【船舶の両舷ドラフト差測定装置】<中島裁判長> 原告は在職中に「船舶のドラフト差測定装置(喫水検査)」に関する発明をした。 ⇒会社が出願したが拒絶査定で特許にならず。 第1次・第2次訴訟: 原告が「特許を受ける権利は自分にある」と訴えたが、裁判所は、職務発明と判断した。原告敗訴。 ⇒その後、原告が個人で出願し、特許権を取得した。(本件特許)。 第3次訴訟: 原告が会社側を特許侵害で訴えたが、職務発明であり、冒認出願であるとして、原告敗訴。 第4次訴訟: 職務発明の対価請求 ⇒会社に利益が生じていないとして原告敗訴。 今回の訴訟(第5次): 原告が「前の裁判で会社が嘘をついたせいで損をした」として提訴。会社も「蒸し返し」であり不当訴訟として反訴


【論稿/意匠】職務創作意匠に関する裁判例の概観(藤本一、パテント誌2026年1月)
職務創作意匠のみに基づいて対価が請求された事件は5件あるが、認容された公刊裁判例は存在しない。 特許(職務発明)と比較した場合、「相当の対価」の算定プロセスにおいて以下の差異や留意点が認められる。 ①『超過売上高の割合』:意匠の場合、特許に比べて代替意匠(美観を共通にしない他のデザイン)の選択が容易であるため、市場における独占的優位性が低く見積もられる傾向にある。
【職務発明対価請求】東京地判令和5年(ワ)70685<杉浦裁判長>
平成16年法35条4項が定める、3つの視点。 ①協議の状況 被告(三菱電機)規程の策定に際し、従業員側と行われた協議状況は不合理ではない。 ②基準の開示 規程や基準は適切に開示されており、明確である。 ③意見聴取の状況 意見の相違は解消されなかったものの、実質的な意見聴取の手続は尽くされており、会社の対応に不備はない。 ⇒会社規程による支払いは正当である。
法情報提供(2026年2月掲載分)
2026年2月に公開した知財・法務の記事34件を紹介する。クレーム解釈、進歩性、発明者・職務発明、医薬品特許、標準必須特許、著作権等を取り上げる。

