防護標章の登録要件としての「需要者の間に広く認識された商標」の意義につき判断した知財高裁判決
English version / 英語版 【商標/論稿】防護標章の登録要件としての「需要者の間に広く認識された商標」の意義につき判断した知財高裁判決(特許研究2011/3、宮脇正晴) 知財高判平成21年(行ケ)10189は、商品・役務が非類似でも出所の混同を来たす程の強い識別力=著名性を要求した ⇒同論稿は、結論は妥当としつつ、一般論には反対する。 https://www.inpit.go.jp/content/100126269.pdf 元投稿日:2023-11-03 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12827166886.html
知財高判令和4年(行ケ)10061【ショベル】<菅野>
English version / 英語版 従来技術の説明に基づいて補正した。 ⇒①従来技術の構成を【発明を実施するための形態】に記載の構成が備えることを開示するものではないし、②従来技術の構成を前提とするものであることをうかがわせる記載もない。 ⇒新規事項追加 (判旨抜粋) …当初明細書における【0002】の「…危険である場合に警報を行う」との記載は…従来技術についての説明であり、このような従来技術の構成を【発明を実施するための形態】に記載の構成が備えることを開示するものではないし、このような構成を前提としなければ【発明を実施するための形態】に記載の構成が成立しないという事情もなく、その他【発明を実施するための形態】に記載の構成が従来技術の構成を前提とするものであることをうかがわせる記載もない。… https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91936.pdf 元投稿日:2023-11-09 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entr
※当事者とその補助参加人の代理人弁護士が共通である事例
English version / 英語版 東京地判令和4年4月27日(令和2年(ワ)29604) 被告と被告補助参加人 東京地判令和元年5月29日(平成29年(ワ)44053) 原告と原告補助参加人 知財高判平成30年12月18日(平成29年(ネ)10086) 被控訴人と被控訴人補助参加人 東京地判平成29年9月21日(平成28年(ワ)24175) 被告と被告補助参加人 Cf. 大阪地判平成30年12月18日(平成28年(ワ)6494) 被告三者 元投稿日:2023-11-12 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828335509.html
【商標/契約】大阪地判平成8年(ワ)6700 解除権の濫用
English version / 英語版 【商標/契約】大阪地判平成8年(ワ)6700 原告は被告の反論書の提出行為を黙認していた。 ⇒継続的契約関係において、信頼関係を破壊するような重大な契約違反行為とまでは評価することができない。 ⇒本件事情の下で、一部契約条項違反の点を取り上げて解除権を行使することは、解除権の濫用。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-13056.pdf 元投稿日:2023-11-16 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828845326.html
知財高判令和3年(行ケ)10090【噴射製品および噴射方法】<大鷹>
English version / 英語版 *公然実施品に目的が表れていなくても、物の効果が客観的に把握できれば一致点である。⇒進歩性× 公然実施品の「水」が本件発明の「揮発抑制成分」に該当するかは、噴射後の揮発を抑制するための成分であることを客観的に把握できるかで判断する。 ⇒添加目的や揮発抑制成分として認識されていたかに左右されない。 *訂正要件× ある構成によって奏される作用効果を記載しただけでは、減縮とならない。 (判旨抜粋) <進歩性>⇒進歩性× 公然実施発明1-1に含まれる「20℃での蒸気圧が2.3366kPaである水」は、本件発明1の「揮発抑制成分」に該当するものと認められるから、相違点1は実質的な相違点であるとは認められない。…この点に関し、本件審決は、公然実施発明1-1には、水が含まれているが、甲2によれば、水は、「溶剤」として添加されたものであり、噴射後の揮発を抑制するための揮発抑制成分として認識されていたとは認められないことを、相違点1が実質的な相違点であることの理由の一つとして挙げている。しかしながら、物
【肖像権】東京地判令和3年(ワ)28420《本訴》<中島>
English version / 英語版 【肖像権】令和3年(ワ)28420《本訴》<中島> 「白昼路上において…原告が警察官により片手に手錠を掛けられ、…現行犯逮捕の状況等を撮影したものである。…本件逮捕動画の内容が社会通念上受忍すべき限度を超えて原告を侮辱するものである…。」 ⇒肖像権侵害(名誉権・肖像権侵害を併せた慰謝料として30万円認容) https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91515.pdf 元投稿日:2023-11-17 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828975257.html
【商標】大阪地判令和2年(ワ)4272「LEADERBIKES」事件
English version / 英語版 ①登録後5年経過 ⇒本件では、商標法4条1項11号違反の無効の抗弁不可、エマックス抗弁も不可 ②旧リーダー社商品の製造元であった原告が、旧リーダー社等の破産手続において商標権を取得することは不当でない。 ⇒権利濫用でない https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91719.pdf 元投稿日:2023-11-07 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12827678007.html
大阪地判令和2年(ワ)3473【照明器具】<松阿彌> <損害論>102条2項の推定覆滅~8割覆滅
English version / 英語版 大阪地判令和2年(ワ)3473【照明器具】<松阿彌> <損害論>102条2項の推定覆滅~8割覆滅 <推定覆滅事由> ①本件意義1=外装部の変形及び破損防止は、製品として当然に担保されるべき機能及び要素である。 ⇒材質、ブラケットの取付方法及び取付部分の構造の工夫等、本件発明以外の技術によっても実現可能である。 ②本件意義3は、不良率低減という製造コスト削減に寄与するが、コスト削減(製品価格への反映)の程度が不明である。 ③代替技術の存在~原告後継品が本件発明とは異なる技術により同様の作用効果を奏していることは、本件推定を大きな割合で覆滅させる事情である。 ④競合品~原告実施品及び被告製品と価格帯も概ね同程度である。 (判旨抜粋) 本件意義1 スポットライト製品一般は、本件特許発明より相当前から市場に存在し、既に成熟した市場が形成されており(乙5、弁論の全趣旨)、市場動向調査によれば、スポットライト製品は、演色性や色温度などにおいて高い付加価値を有する製品の開発が期待されている状況にあ
【商標】東京地判令和3年(ワ)33526<杉浦>
English version / 英語版 本件商標 バレないふたえ 被告標章 バレナイ二重 「二重瞼を形成していることが他人に容易に露顕しない…という被告商品の効能等の説明ないしそのような効能等のキャッチフレーズと認識・理解する」 ⇒被告標章に及ばない(商標法26条1項6号) https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92101.pdf 元投稿日:2023-11-01 原記事:https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12826858099.html

