特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 ＜明確性要件＞ *「紙破現象を起こし得るように構成している」というクレームアップされた効果を満たさない物は、本件発明から排除されている。 ⇒「紙破現象」の発生割合や発生条件が特許請求の範囲で特定されていなくても明確性要件〇 ＜進歩性＞ *引用文献と数値範囲が重なっても、「紙破現象を起こし得る」というクレームアップされた効果との関係で有意な数値として開示されていない。⇒相違点 *「紙破現象」を起こさない構成も、比較例として説明されている。 Cf.知財高判令和3(行ケ)10091【粘着テープ】＜本多＞ （判旨抜粋） ＜明確性要件＞ 　…本件明細書の記載及び図面を総合すると、本件発明１における「紙破現象」とは、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し、紙類が厚み方向に破断する現象をいうものであると理解することができる。そして、本件発明１の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は、その他の構成要件を充足する「感圧転写式粘着テープ」のうち、「紙破現象を起こ

English version / 英語版 周知技術を適用する動機付け否定 ⇒進歩性〇 「甲1の記載に触れた当業者が、…によって…品質低下を生じさせると理解するとはいえない。そうすると、甲1発明において、AF制御をする動機付けがあると認めることはできない。」　 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92185.pdf 元投稿日：2023-11-18 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12829167945.html

English version / 英語版 侵害論は、知財高判平成31年(ネ)10002で確定 原判決・令和2年(ワ)17626＜杉浦＞ ⇒Y販売が全てX商品と誤認混同によるとは考え難い ⇒不競法5条1項の販売することができないとする事情により4割控除 控訴審・知財高判令和4年(ネ)10095、10112＜本多＞ ⇒現実に誤認混同しなくても、①強い競合関係、②切替えを促す販売方法であった ⇒不競法5条1項の販売することができないとする事情による控除なし https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91955.pdf 元投稿日：2023-11-10 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828064892.html

English version / 英語版 *本件では、引用発明の数値範囲との重なり等を踏まえて容易想到と判断された。 （判決に記載された相違点及び判旨抜粋） 　粘着部（Ｂ）の周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度が、本件発明１においては「－２５℃～５℃」であるのに対して、甲１発明においては損失正接のピーク温度が不明な点。（以下「相違点γ」という。） …相違点γについては、甲１発明及び周知技術により容易に想到できる甲１発明の感圧接着剤層のｔａｎδのピーク温度が「－２５℃～５℃」の範囲となると認められる必要はなく、それが上記範囲と一部でも重なるものと認められれば、相違点γに係る本件発明１の構成が容易想到であるといえる…。 Cf.知財高判令和4(行ケ)10017【感圧転写式粘着テープ】＜菅野＞ *引用文献と数値範囲が重なっても、「紙破現象を起こし得る」というクレームアップされた効果との関係で有意な数値として開示されていない。⇒相違点 https://www.courts.go.jp/assets/han

English version / 英語版 ＜損害論＞102条2項の推定覆滅～98％覆滅（発明2）、85％覆滅（発明3） 請求55億円,認容約27.8億円 ＜推定覆滅事由＞　 ①本件発明Ⅱの貢献の程度はわずかであり、本件発明Ⅲの貢献の程度は限定的である。本件発明Ⅱに係る被告製品の大部分は、その特徴とは別の機能等が誘因となって購入された。 ②シェア第２位を占めるパナソニック製の競合品が多数存在する。 （※本件発明Ⅱと本件発明Ⅲとで推定覆滅された率は異なるが、判決上のあてはめ文言は概ね同じ。） （判旨抜粋） 　対象被告製品のうち本件発明Ⅱに係るものは、本件発明Ⅱの貢献の程度がわずかであり、同被告製品の大部分は、本件発明Ⅱの特徴とは別の機能等が誘因となって購入されたものと認められる。これに加え、マッサージチェアのシェア第２位を占めるパナソニック製の競合品が多数存在すること、その他の事情を考慮すると、被告が得た利益と原告が受けた損害との因果関係を大きく阻害する事情があるといえ、被告が得た利益の９８％についてその推定が覆滅されるとするのが相

English version / 英語版 無効審判請求人：愛知製鋼 特許権者：マグネデザイン （判旨抜粋） 「自然科学的な意味で従来の技術と区別できる効果であるか…は特許要件とは関係がなく…容易に想到し得ない技術思想であれば特許が付与される」 ⇒サポート要件〇 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91863.pdf 元投稿日：2023-11-14 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12828594027.html

English version / 英語版 会社と元従業員間の「相当の対価請求権を含む請求権が全て消滅」する対価30万円という合意が、交渉経緯から有効と判断された。 ⇒請求棄却 被告が警告書を送付したのは本件合意の2か月後。 ⇒本件合意当時、被告が、他社製品が本件特許権に抵触することを認識していたとは認められない。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-91696.pdf 元投稿日：2023-11-18 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12829168821.html

English version / 英語版 東京地判令和3年(ワ)29388【HFO-1234yf】＜杉浦＞ R1(ワ)30991の特許の第4世代 クレームアップした「追加の化合物」は、技術的意義の記載や示唆が原出願当初明細書にない!! ⇒不純物や副生成物が少量存在することが記載されていただけ ⇒分割要件×（新規事項追加） ⇒新規性× Cf.控訴審・知財高判令和4年（ネ）第10094号<清水響>は、分割出願でクレームされた発明が明細書に記載されていないと判断して、サポート要件違反とした。 （判旨抜粋） 　…原出願当初明細書には、原出願当初発明の実施形態としてHFO-1234yfと組み合わせる他の化合物が列挙されている。もっとも、HFC-143aはこれに明示的に含まれているものの、HFC-254ebは明示的には言及されておらず、開示された組成物を作製する化合物にも含まれておらず…上記各実施例において、HCFC-244bbのHFO1234yfへの触媒なしでの変換による生成物の1つとして示されているにとどまる。また、これらの生成物は、H

English version / 英語版 【論稿】特許権侵害事例における取締役個人の特許権者に対する損害賠償責任（三和圭二郎、杉光一成）（パテント2023 Vol.76 No.5） 善管注意義務の判断要素 ①中立的な専門家の意見聴取等の調査義務 ②実施行為の停止、損害賠償相当額の留保 ⇒同論稿の検討時点では、統一的な基準は確立していない。 https://jpaa-patent.info/patent/viewPdf/4202 元投稿日：2023-11-20 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12829359437.html

English version / 英語版 段差部が「ほぼ水平に」延びることの技術的意義について、本件明細書に記載無し。 段差部が「ほぼ水平に」延びても「やや下方」に延びても、本件発明の作用効果に影響なし。 ⇒設計的事項に過ぎない。進歩性× ※技術的意義が本件明細書に記載されていない発明特定事項であり、本件発明の作用効果に影響なし。 ⇒設計事項に過ぎず進歩性× パラメータ発明でも、技術的意義が問題となる 知財高判令和3年(行ケ)10096 知財高判令和3年(行ケ)10135 知財高判平成22年(行ケ)10296 知財高判平成18年(行ケ)10132 知財高判平成17年(行ケ)10665 知財高判平成17年(行ケ)10754 知財高判平成17年(行ケ)10189 （判旨抜粋） 　本件明細書には、段差部が縦フランジ部の下部から内側方向に「ほぼ水平に」延びることの技術的意義についての記載はない。…段差部が「ほぼ水平に」に延びても「やや下方」に延びても、本件発明の作用効果に何ら影響するものではない。そうすると、段差部が「ほぼ水