特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584901020741632-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 / 米国 / 中国 / 韓国 / 欧州 / その他外国 論点：識別力 / 記述的商標 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子） 1. 日本におけるオノマトペ商標の現状と識別力 日本語はオノマトペ（擬音語・擬態語）を多用する言語であり、食感を表す「もちもち」「サクサク」や、新語である「もふもふ」など、多数のオノマトペが商標登録されている。 識別力の判断においては、商品・役務の品質表示（記述的）となる場合は原則として登録が認められないが、そうでない場合は登録される。 裁判例・審決例の動向：指定商品「茶、コーヒー」等に対する「ササッと」について、東京高裁

審査官が提示した「種（species）」の定義や限定に反論せず、特定の種を選択した場合、選択しなかった種がクレーム範囲から除外されたとみなされるリスクがある。 ⇒クレーム73について、審査官が示した定義付けに反論せず取り下げたことで、クレーム73の特徴は除外されたと判断された。

米国における意匠権侵害の判断は、1871年のGORHAM最高裁判決により確立された「通常の観察者テスト」を原点とする。 1984年のLITTON SYSTEMS判決以降、CAFCはこれに「新規なポイントテスト」を導入した。このテストは、先行意匠から当該特許意匠を区別する「新規な意匠的特徴（新規なポイント）」を備えていることを要求する。

2024年5月21日CAFC大合議判決（LKQ大合議判決）により、40年以上にわたり米国意匠特許の自明性判断で使用されてきた「Rosen-Durlingテスト」が廃止された。 ⇒今後は、意匠特許についても、実用特許と同様に、4つの事実認定（Grahamファクター）が適用される。

１． 米国意匠制度の特異性～物品の用途は無視される 米国の意匠法は特許法の一部（35 U.S.C. §171）であり、特許の原則が適用される。最大の特徴は、「クレームの前文に記載された物品の用途が原則として限定にならない」という点にある。 新規性の判断： 本願物品と全く異なる技術分野の公知意匠であっても、形状が実質的に同一であれば新規性欠如の根拠となる（例：圧縮ガス用カプセルの新規性が「ビン」の意匠によって否定された事例がある）。

1. 画像意匠の保護範囲の拡張（GUIの保護） 欧州と米国の動向は対照的である。 欧州（EU）： 2024年10月成立の改正CDR（欧州連合意匠理事会規則）により、バーチャルオブジェクトを特段の限定なく保護可能であることが明確化された。保護範囲は極めて広範である。

1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。

日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

１．直接侵害（271条(a)） ①システム発明（NTP判決） 構成要素の一部（サーバー等）が米国外にあっても、システムが米国内で『コントロール（制御）され、かつ有益な使用（恩恵）』が米国内で享受されている場合は、米国内での使用とみなされる。