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東京地判平成31(ワ)2675【吹矢の矢】 <損害論>102条2項の推定覆滅~一部期間の利益について65%覆滅

1 日前
読了時間: 2分

更新日:1 時間前

この記事の案内

記事種類:判決紹介

分類:特許

論点:損害賠償

HP初回掲載日:2026-11-20

事件番号:平成31(ワ)2675

表示・分類確認日:2026-11-21


記事日付:2023-08-07


東京地判平成31(ワ)2675【吹矢の矢】<損害論>102条2項の推定覆滅~一部期間の利益について65%覆滅

<推定覆滅事由>

 被告製品は,そのほとんどが吹矢協会と関係がある需要者により、吹矢協会の公認用具であることを理由として購入された割合が相当に高い。

⇒原告の吹矢用具は吹矢協会の公認用具でなかったから、被告製品の需要の全てが原告の製造販売する吹矢の矢に向かうとは認められない。

(判旨抜粋)

 被告製品は,そのほとんどが吹矢協会と関係がある需要者により購入されたと認めることが相当である。そして,被告製品は,吹矢協会の関係者において吹矢協会の公認用具であることを理由として購入された割合が相当に高いと認められる。原告の製造販売する吹矢用具は令和2年12月1日以降は吹矢協会の公認用具でなかったから上記の理由で購入された被告製品の需要の全てが原告の製造販売する吹矢の矢に向かうとは認められない。他方,原告の製造する吹矢の矢については,吹矢協会の公認がなくとも購入するとする者もいたことがうかがわれ,被告製品の需要が全く原告の製造販売する吹矢用具に向かわないとはいえない。

被告は,原告の吹矢用具が吹矢協会の公認用具でないことを理由として令和2年12月1日以降の被告の売上げについての推定覆滅を主張するところ,上記事情に照らせば,同日以降の利益については,65%の割合で損害額の推定が覆滅すると認めるのが相当である。

更新履歴

この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。

2026年11月20日:HPに初回掲載した。

2026年11月21日:記事種類、分類、論点、関連記事、相談導線及びSEOを整備した。原文は変更していない。

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