東京地判令和4年(ワ)9716【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<柴田>
更新日:1 時間前
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記事種類:判決紹介
分類:特許
論点:クレーム解釈、新規性、実施可能要件、均等論
HP初回掲載日:2026-11-20
事件番号:令和4年(ワ)9716 / 平成15年(ネ)3034 / 令和4年(行ケ)10091
表示・分類確認日:2026-11-21
記事日付:2023-08-15
東京地判令和4年(ワ)9716【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<柴田>R5.7.28
<充足論>
新規物質の発明~単離されなくても、濃度が低くても充足!!
Cf.東京高判平成15年(ネ)3034<篠原>
【形態学的に均質型のチアゾール誘導体の製造方法】
*混合物が従来技術⇒特定の結晶形が本件発明!
「…出願経過を参酌…A型…B型…の混合物が存在することを前提とした上で…特定の結晶形である「『B』型のファモチジン」に限定した」
<無効論>
新規性〇~理由は、知財高判令和4年(行ケ)10091【5-アミノレブリン酸リン酸塩】<東海林>R5.3.22と同じ
⇒引用文献に物質名が記載されていても、当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに実施可能であると認められなければ、開示が認められない。
⇒引用文献等から、技術常識に基づいて、少なくとも、混合物として『リン酸塩』を製造可能であった必要がある。
★出願時はリン酸塩が製造困難であった!!
⇒均等論第3要件に通ずる!!
<若干の考察>
本判決は、充足論では、対象製品が本件発明の5-アミノレブリン酸リン酸塩を単離していなくても、混合物として含有されているだけで充足とした。 本判決は、新規性判断の冒頭において「本件優先日当時において、5-アミノレブリン酸単体を得る技術が周知であったとは認められない。」と判示しており、充足論と矛盾するかと早とちりしそうであるが、新規性判断に関する判示を読み進めると「5-アミノレブリン酸リン酸塩という化合物が製造されたと評価することはできない」と判示しており、本件優先日当時、本件発明の新規化合物を製造することを当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに実施可能であったとは認められなかったことを理由に、新規性欠如の主張を退けたものである。 本事案においては、引用文献中に物質名(本件発明の5-アミノレブリン酸リン酸塩)が記載されていたが、当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに実施可能であったとは認められなかったとして、当該引用文献の開示が認められない、あるいは、引用発明適格が否定された。 本判決のみならず、多数の裁判例においても、引用文献中に引用発明の開示が認められるためには、引用文献の開示から技術常識に基づいて、本件発明の構成等を当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに実施可能である必要があるとされている。本事案に即して言えば、少なくとも、混合物として『5-アミノレブリン酸リン酸塩』を当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに製造可能であった必要がある。 しかしながら、本件優先日当時の技術水準では、単離することが困難であったのみならず、混合物としても5-アミノレブリン酸「リン酸塩」を製造することが困難であったため、引用文献中に物質名が記載されていたにもかかわらず、新規性欠如の主張が退けられたものである。本事案のように、公知文献中に本件発明の化合物が文字として記載されていても、優先日当時の技術水準において当業者が創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに製造可能でなかったという反論が有り得ることを常に念頭に置くべきであろう。 そうすると、本判決は、充足論と無効論とで矛盾はなく、出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに製造可能でなかったが、充足論では侵害対象製品が現実に本件発明の化合物を含有することに基づいて充足と判断されたものである。明細書の開示によって製造可能となったという因果関係を認定したものではない。実施可能要件・サポート要件は別途検討される。 このような状況は、均等論第3要件に通ずるものがある。すなわち、均等論第3要件は対象製品等の製造等の時点での置換容易性を問題とする一方、第4要件は対象製品等が出願時の公知技術と同一又はこれから容易に推考できたものでないことを問題とする。基準時の違いという共通点はあるが、判断対象も異なるので、同じ容易性が時間の経過により変化した場合にだけ均等が成立するという意味ではない。 但し、本判決を含めた多数裁判例が採る一般論に従えば、公知文献中に化合物名が記載されていても出願日(優先日)の技術水準では当業者が本件発明の化合物を創作能力を要する思考や試行錯誤等を経ずに製造可能であったことを立証できない限り新規性・進歩性は直ちには否定されないところ、初めて特定の化合物を混合物に含まれる形で製造することに成功した者は、他の特許要件も満たす限り、単離しなくても物の発明として特許権を取得し得て、当該化合物を含む混合物を実施する者に対し、その特許権に基づいて権利行使し得ることとなる。本件発明のように、5-アミノレブリン酸は公知であり、それを「リン酸塩」にしたという新規物質であり、しかも、「5-アミノレブリン酸リン酸塩」という化合物自体は公知文献に明記されていた以上、「リン酸塩」を初めて製造できたことに技術的意義が認められる発明において、製造方法の発明でなく、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、発明者が現実に発明した製造方法以外でも当該化合物を含む混合物を製造等した被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、議論が有り得るところである。 この点については、さらに、知財高判平成19年(行ケ)第10378号【結晶性アジスロマイシン2水和物】では、本件優先日前の技術常識・技術水準を基礎として、引用文献に本件発明と同一の物が記載されていると理解できたかが問題とされ、同一物が優先日前に事実として存在したか否かを決め手とはしなかった。裁判所は、引用例に記載された結晶がアジスロマイシン2水和物と客観的に認められるか否かを判断するまでもなく、引用例から本件発明の構成の開示を認めることはできないとした。この判示を踏まえ、仮に事実としては新規物質ではなく、発明者が当該物質の存在に初めて気付いたという場合を考えると、物の発明として特許権が与えられることがバランスを失しないか、従来技術(=当該物質に誰も気付いていなかったが事実として当該物質が含まれていた物)を引き続き製造販売している被疑侵害者に対し権利行使できることでよいのかという点は、パブリックドメインとの関係で、議論が有る。
(判旨抜粋)
<充足論>⇒新規物質の発明であるから、単離されていなくても、濃度が低くても充足!!
被告は、各被告製品が、アミノ酸含有食品であること、5-アミノレブリン酸リン酸塩が単離されておらず、その純度が低いことを挙げて、各被告製品が本件発明の技術的範囲に属さない旨主張する。しかし、本件発明は新規な化学物質の発明であり、本件発明の目的は、新規な化学物質としての5-アミノレブリン酸リン酸塩を提供することであって、5-アミノレブリン酸リン酸塩の純度を向上させることにあるのではない。本件発明の5-アミノレブリン酸リン酸塩であれば、それが単離されていなくとも、また、それを含む製品においてそれが高い濃度でなくとも、発明の効果を奏するといえる。
<無効論(新規性)>
⇒新規性〇(理由は、知財高判令和4年(行ケ)10091<東海林>と同じ)
…乙16文献から乙18文献までにおいて、5-アミノ レブリン酸単体を得る技術が開示されているとはいえない。これに加え、…本件引用例においても「5-ALAは…化学的にきわめて不安定な物質である」、「5-ALAHClの酸性水溶液のみが充分に安定であると示される」と記載されていて(【0007】)、これらの事項が本件優先日当時の技術常識であったと認められることも考慮すると、本件優先日当時において、5-アミノレブリン酸単体を得る技術が周知であったとは認められない。
この点に関し、原告は、5-アミノレブリン酸リン酸塩を製造する上で、5-ALAが物質として取り出されている必要はなく、発酵液中に培地成分等と混合した状態であってもよい旨主張する。しかしながら、本件優先日当時、種々の成分を含む混合液に酸又は塩基を添加するという方法が、化合物である塩の製造方法として技術常識であったとは認められないことからすれば、本件引用例に接した本件優先日当時の当業者が、化合物である5-アミノレブリン酸リン酸塩を製造する方法として、培地成分等と混合した状態で5-アミノレブリン酸が存在する発酵液にリン酸を添加する方法(又はこの発酵液をリン酸溶液に添加する方法)を、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮することなく見出すことができたとはいえない。また、…乙17文献において、培地に酵母抽出物やトリプトン等が含まれることが記載されていることからも明らかなように、培地成分等と混合した状態にある発酵液には種々のイオンが夾雑物として含まれているのであるから、このような発酵液にリン酸を添加したとしても、等しい物質量の酸及び塩基の中和反応によって5-アミノレブリン酸リン酸塩という化合物が製造されたと評価することはできない…。…そして、このほか、本件優先日当時の当業者が、5-ALAホスフェートの製造方法その他の入手方法を見出すことができたというべき事情は存しない。…
以上によれば、本件引用例に接した本件優先日当時の当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件優先日当時の技術常識に基づいて、5-ALAホスフェートの製造方法その他の入手方法を見出すことができたとはいえない。したがって、本件引用例から5-ALAホスフェートを引用発明として認定することはできない。
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2026年11月20日:HPに初回掲載した。
2026年11月21日:記事種類、分類、論点、関連記事、相談導線及びSEOを整備した。原文は変更していない。
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