【知財実務オンライン】「AIエージェントと変える企業知財 ― 業務アシスタントから戦略的パートナーへ」（栗山幸介）
更新日：4 時間前
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分類：特許
論点：AI・知的財産 / 知財経営
HP掲載日：2026-09-29
【知財実務オンライン】「AIエージェントと変える企業知財 ― 業務アシスタントから戦略的パートナーへ」（栗山幸介）
生成ＡＩを、質問に答えるだけの「業務アシスタント」ではなく、必要な資料を自ら取得し、計画を立て、複数工程を連続して実行する「戦略的パートナー」として活用することで、知財部の業務及び組織自体を再設計すべきである。
目標は単なる省力化ではない。
定型的な出願・中間処理・調査をＡＩに担当させ、人間を、案件の重要度判断、クレーム設計、事業戦略との接続及び知財戦略の策定に集中させる。
１ チャットＡＩとＡＩエージェントの違い
チャット型：人が質問し、ＡＩが一問一答で回答する段階
プロンプト型：精緻な指示により回答品質を高める段階
エージェント型：ＡＩが計画を立て、ファイル、データベース、ＡＰＩ及び検索機能を利用し、複数工程を自律的に実行する段階
ポストエージェント型：複数のＡＩエージェントが連携し、人間はビジョン設定と最終評価を担う段階
ＭＩＸＩ知財室では、主としてＣＬＡＵＤＥ ＣＯＤＥをＶＳ ＣＯＤＥ上で使用し、チャット型からエージェント型への移行を進めている。
２ 中間処理及び特許査定後処理の実演
実演では、発送書類のＰＤＦをＡＩに渡すだけで、ＡＩが案件を判別し、次の処理を連続して行っている。
・拒絶理由通知、引用文献、明細書及びクレームの取得
・拒絶理由及び引用発明との対比分析
・複数の応答案の提示
・意見書及び手続補正書のドラフト作成
・特許査定案件について、国内外のファミリー及び既存クレームを収集
・査定された特許の評価
・分割出願の要否及び分割クレーム案の提案
３ 案件の重要度に応じた「許容ライン」
権利維持を主目的とする通常の中間処理は、ＡＩに広く担当させる。
分割出願の要否や分割方針は、ＡＩの提案を踏まえて人間が判断する。
重要案件のクレーム設計や出願方針は、人間が深く関与する。
ＡＩが安易に補正して権利範囲を狭くする危険に対しては、権利化優先案、挑戦的な案等の複数案を出させる。
重要案件には個別のフラグや処理ルートを設ける。
関与度を変える設計である。動画３０分頃から
４ 出願及びＦＴＯ調査
出願業務については、発明内容の整理から明細書・クレームの作成までを複数工程に分け、各工程の間に人間の確認・承認を入れている。
ＦＴＯ調査では、企画資料から検索式を作成し、数千件の特許を取得した後、ＡＩが多段階でスクリーニングし、精密分析及び報告書作成まで行う。
もっとも、現段階のＡＩによる検索式作成は、専門サーチャーより劣る場合がある。したがって、専門家を直ちに代替するものではなく、広めに文献を取得し、ＡＩにノイズ除去をさせる実験的な方法として位置付けられる。
５ ＡＩを使いこなすための三要素
①業務の言語化
判断基準、思考過程、フォーマット及び処理ロジックを言語化する。
②許容ラインの設計
どこまでＡＩを信頼し、どこから人間が確認するかを業務別に定める。
③継続的な改善
入力、処理及び出力を検証し、プロンプトやスクリプトを継続的に改良する。
ＭＩＸＩ知財室では、プロンプト及びスクリプトをＧＩＴＨＵＢで管理し、個人の試行錯誤を組織的な資産として蓄積している。出願関係だけで約１万８０００行、中間処理で約９０００行の規模に達している。
６ 知財部の組織モデル
ＭＩＸＩ知財室が目指すのは、人間とＡＩが一対一で作業する段階を超え、人間が司令塔となって複数のＡＩ業務を動かす組織である。
具体的な目標として、「５人で３０人分のアウトプット」が示されている。余剰時間を人員削減のために使うのではなく、従来できなかった知財分析、事業戦略との接続、ポートフォリオ設計及び経営への提言に振り向ける構想である。
７ ＡＩ時代に外部弁理士への依頼がなくなるか？
外部専門家が不要になるというものではない。
もっとも、一定水準の定型的な出願書類は企業がＡＩで内製できる可能性があり、外部弁理士には、次の価値が一層求められるとしている。
「業務っていうのを言語化するってことです」
担当者の暗黙知、判断基準及び思考過程を、ＡＩが処理できる形で明文化することである。
「処理する組織っていうものからより、戦略を語る組織になってきたい」
ＡＩ導入の最終目的は知財事務の効率化にとどまらず、知財部を、経営及び事業に対して戦略を提示する組織へ転換することである。
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