特許裁判例・知財実務ブログ

徳島大学の元教授であった原告が、被告プログラムが、原告の著作物又は共有著作物であると主張した。 ⇒「原告プログラム」の存在自体が認められなかった。原告敗訴。 ①そもそも何が作成されたのか全く不明と言わざるを得ず、著作物としての「原告プログラム」が存在するとは認められない。

①共同通信社（原告）が作成し新聞社に配信した記事文章が「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（著作権法１０条２項）に当たらず著作物性を有する。 原告の配信記事には逆三角形構成や表現の工夫（取捨選択、要約等）が見られ作成者の個性が表れている。 ②記事を無断でイントラネットにアップロードした企業（首都圏新都市鉄道株式会社）の過失 ⇒あり ③消滅時効～未完成 原告が別件訴訟の記録を閲覧して初めて本件侵害を現実に認識した。

応用美術の著作物性に関する平成２６年（ネ）第１００６３号判決を取り上げ、従来の考え方と諸外国の実務との関係を紹介した２０１５年の記事である。