特許裁判例・知財実務ブログ

①★構成要件１Ｃの「０．１ｐｐｍ以下のオゾンとの接触を抑制すること」とは、何らかの方法により実現すれば足りる。⇒充足 ②★従来技術とは目的が異なるとして、新規性/進歩性〇 ※構成要件１Ｃの「０．１ｐｐｍ以下のオゾンとの接触を抑制すること」を目的として、当該目的が従来技術に無いから新規性・進歩性を欠くとするならば、充足論も、用途発明のように、ラベル論に準じた扱いをしないと不衡平なのでは？ Cf.東京地決令和６年（ヨ）第３００２９号【加齢黄斑変性症事件】＜中島裁判長＞が、医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例） ※ただし、「専ら」という語は１００％を意味するわけではない。 １．裁判所の判断①（用途発明の侵害論） 　本判決は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準（特許法２条３項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために（本件発明では本件特定患者群に投与するために）生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる）により非充足とし、一定割合でよいという特

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：新規性、新規事項、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例2（化学1） 【先願明細書に記載されているに等しい事項、実質同一について】 知財高判平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】 　・拡大先願における「新たな効果」とは、進歩性判断における「顕著な効果」や「有利な効果」までを要求するものではなく、効果の程度が向上すれば足りる程度のものであり、進歩性判断における効果よりも低いレベルのものであってよい。 　・新規性回避のために汎用される「除くクレーム」補正と拡大先願における微差の判断との関係について、「除くクレーム」補正がされた場合において、除かれた部分と除かれずに残っている部分とで、拡大先願の判断においての、新たな効果を奏するものであるか否かまで考慮されているのかどうか疑問ではないだろうか、という意見が出た。 （判旨抜粋） 　…審決の認定する相違点Ａ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、新規性 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)70449 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70449【締結金物】＜髙橋＞ 「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させるため」というクレーム文言は、発明の構成を限定しない。 （『前面部と後縁部を複数の枝状部で一体化する構成により果たそうとする目的ないし必然的に得られる作用・効果を示すものにすぎず、発明の構成を限定する意味をもたない。』） ⇒意匠公報に基づいて、新規性× （『甲５発明の柱材連結金具の複数の細板部は、本件発明の締結金物の複数の枝状部と形状において同一の構成を備えることにより、「過大な荷重が作用した際に変形を誘発させるため」と表現される作用・効果を必然的に得られる…。』 判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-94135.pdf 原記事：https://a

１． 米国意匠制度の特異性～物品の用途は無視される 米国の意匠法は特許法の一部（35 U.S.C. §171）であり、特許の原則が適用される。最大の特徴は、「クレームの前文に記載された物品の用途が原則として限定にならない」という点にある。 新規性の判断： 本願物品と全く異なる技術分野の公知意匠であっても、形状が実質的に同一であれば新規性欠如の根拠となる（例：圧縮ガス用カプセルの新規性が「ビン」の意匠によって否定された事例がある）。

日本において2016年の審査基準改訂により「食品用途発明」の保護が強化されたが、海外展開においては各国独自の法制度と審査実務の相違が大きい。 1. 許容されるクレーム ①米国：「物の用途発明」は認められず、方法として記載。前文（PREAMBLE）の用途は限定力を持たない場合が多い。

中国最高裁（2019）最高法行申12487号判決 １．事件の概要 先の出願１３４を引例とする新規性欠如（自己衝突）により拒絶査定を受けた。 ２．中国最高裁判所の判断：優先権主張× （１）方法のステップの限定（上位概念化のリスク） 先の出願１３４では「降温する前のステップ（特定の薬剤添加の前後）」を限定していたが、後の出願００４の請求項２ではその限定を削除していた。 ⇒降温前のステップを限定しないことは、発明の範囲に実質的な相違を生じさせる。

無効不成立審決は、本件発明の「情報提供装置」は単独の装置であるのに対し、主引用発明の「学習・生活支援システム1」は「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」という複数の装置を含むことを相違点と認定して新規性を認め、進歩性も認めた。 侵害訴訟における無効の抗弁においては、（一審段階から）無効不成立審決が認定した相違点が一致点となるように、主引用発明の「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」とを含む「学習・生活支援システム1」ではなく、「学習・生活支援サーバ2」のみが本件…

★部分意匠と全体意匠の関連意匠登録の可否と、新規性判断における対比範囲の相違を明確にした判決!! ＜本意匠との対比（関連意匠・10条1項）＞ 本願意匠はフランジ部分のみの部分意匠であるのに対し、本意匠は収納容器全体の全体意匠であるから、用途・機能・位置・大きさ・範囲及び形状等において大きく異なり、類似しない。 ⇒関連意匠として登録を受けられない。