特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584108058206208-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：著作権 論点：生成AI / 権利制限 / 著作権侵害 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 生成AIと知的財産権等」（柿沼太一弁護士） 1. 「開発・学習段階」と「生成・利用段階」 生成AIと著作権の問題を法的に検討する際は、AIにデータを読み込ませてモデルを作る「開発・学習段階」と、ユーザーがプロンプトを入力して生成物を出力する「生成・利用段階」の2つのフェーズを明確に分けて考える必要がある。 2. 「開発・学習段階」における著作権法（第30条の4） ・原則（適法） 日本の著作権法第30条の4では、機械による「情報解析」のように、作品を見聞きして楽しむことなどを目的としない「非享受目的」であれば、原則として著作権者の許諾なく著作物を収集・学習させるこ

特許審査における実務的タスクについて、クラウドモデル（GPT等）とオンプレミスモデル（Llama等）を用いて検証が行われた。 生成AIの導入にあたっては、従来のAIにはなかった特有の課題が存在する。 ハルシネーション（幻覚）への対処情報を「増やす」タスク（創造的回答）ではなく、情報を「減らす（要約）」あるいは「変換（翻訳）」するタスクに限定することで、リスクを最小限に抑えることが有効である。

AIと知的財産をめぐる既存の記事を案内する。音声に関する権利とAI時代の知財戦略を扱う資料を掲載している。

１．人格権と「声紋権」 現行法上、肖像権は憲法13条の幸福追求権を根拠に認められている。 ２．パブリシティ権 〔ピンク・レディー事件〕最判は、肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利を認めた。 ３．著作権法と不正競争防止法 AI開発段階における学習（著作権法30条の4）や実演家の権利（録音・録画権等）だけでは、声の「質」や「作風」の模倣を十分に防ぐことは困難である。 韓国の事例を参考に、不正競争防止法での対応を検討している。

生成ＡＩを、質問に答えるだけの「業務アシスタント」ではなく、必要な資料を自ら取得し、計画を立て、複数工程を連続して実行する「戦略的パートナー」として活用することで、知財部の業務及び組織自体を再設計すべきである。 目標は単なる省力化ではない。 定型的な出願・中間処理・調査をＡＩに担当させ、人間を、案件の重要度判断、クレーム設計、事業戦略との接続及び知財戦略の策定に集中させる。 １ チャットＡＩとＡＩエージェントの違い チャット型：人が質問し、ＡＩが一問一答で回答する段階