特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：サポート要件、実施可能要件 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-30（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12869448833.html English version / 英語版 令和4年(行ケ)10124【卵パックを移載するロボットシステム】＜宮坂＞ 「本件明細書に…一台二役の構成が記載されている…から…、…別個の装置（専用の構成）として実現することは、技術的には容易であり、…技術常識に基づいて…実施できる」 ⇒サポート要件、実施可能要件○ https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/564/092564_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文を

English version この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：欧州 論点：数値限定・パラメータ、実施可能要件 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-09-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12867121432.html English version / 英語版 【欧州】EPO審決T61/14 *パラメータ発明がEPC83条の実施可能要件を満たすために、クレームされた全範囲に亘って、パラメータの測定方法のみならず、当該パラメータを調整する方法が、出願当初明細書に記載されているか、出願時の技術常識から当業者が実施可能である必要あり。 パラメータがクレームされている場合はその調整方法の開示が必要です | 徒然なるままに欧州知財実務 (hasegawa-ip.com) 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：新規事項、実施可能要件、サポート要件、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例3（化学2） 【医薬用途発明の訂正の要件（特に、新規事項）と訂正後の発明に係る実施可能要件及びサポート要件との関係について】知財高判令和2年(行ケ)10135 　新規事項の追加は「明細書又は図面によって開示された技術的思想に関するもの」であり、サポート要件の「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明であって」 との判断と整合する。 　「実質的に開示」されているか否かについては、サポート要件の判断における「発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か」として判断すべき領域として棲み分けられている。 https://lnkd.in/gu4v-xHj AMEBLO原

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判平成17年(行ケ)10645【密封包装物の検査方法】＜塚原＞ *クレーム及び明細書記載のメカニズムが物理法則に反する。 ⇒明確性要件、実施可能要件× （判旨抜粋） 特許法３６条４項及び６項違反についての審決の判断… 段落番号【０００８】に，『これにより，密封包装物３の側面部31に高圧電源６の電圧出力端子からの電極４を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物３内の導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧(0.6kV～30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオンが発生する。』と記載され，図１にはマイナス（－）イオンのみが内容物全体に発生したように図示されているが，この『マイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオン』がどのように発生したのか不明であり，当業者は容易にこのことを実施することができない。

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513419341078401025-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：発明該当性、実施可能要件 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(行ケ)10014【加速回収発電機】＜宮坂＞ 【請求項1】 アーム先端の錘をモーターで駆動し、①加速 → ②前方高速回転 → ③減速（回生ブレーキで「余剰エネルギー」を回収） → ④後方低速回転。 ⇒②での角速度を「定格運転角速度」とし、②・④での遠心力差で推進力、③で発電を得る。 　出願人は「古典力学には欠陥がある」「一定消費電力で一方向力Fを発生できる」等を主張したが、出願人が主張する「E1がtの一次関数」「E2がtの二次関数でE2>E1となる」という前提は誤りであり、エネルギー保存則に反する。 ⇒発明該当性、実施可能要件否定 https://lnkd.in/gWesxspA ＡＭＥＢＬＯ原文 (202

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513392964388261889-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：欧州 論点：進歩性、実施可能要件 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【論稿/欧州特許】G2/21審決以降のPlausibility（もっともらしさ）に関連する審決 【論稿/欧州特許】G2/21審決以降のPlausibility（もっともらしさ）に関連する審決の検討（清水義憲、呉英燦、河合利恵、パテント誌2025年11月） 　1. G2/21審決の核心：二つのハードル 　G2/21審決は、後出し証拠を直ちに無視するのではなく、以下の2条件をクリアすれば進歩性の判断基準として認めるという姿勢を示した（Headnote II）。 　①包含（Encompassed）： その技術的効果が、当初の出願時の技術的教示に包含されていること。 　②具現化（Embodied）： 同一の当初開示された発明によっ

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 論点：実施可能要件 / 訴訟手続 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】「中国でも模倣品を最高裁で撃退できた！ ～実際の発明者と勝訴のポイントを徹底解説～ 」（デンカ株式会社／伊藤康樹、菅原峻一 (弁理士)） 中国最高人民法院で勝訴に至るまでの7年以上にわたる経験について、発明者と知財部課長が振り返り、実務的な教訓を解説した。 １．裁判 中国では、侵害訴訟で無効の抗弁を主張できない。（ドイツと同じ） 被告は、侵害訴訟を提起されると、特許庁に無効審判を請求するのが定石である。無効審判の決着がつくまで、民事の侵害訴訟は「中断」する。 中国では、裁判所に提出する証拠は、模倣品の入手、開封、輸送、分析といった全プロセスを公証人に立ち会わせる必要がある。 中国では、裁判所が指定する第三者機関が分析を行う「司法鑑定」が実施される。 デンカは、この司法鑑定に備え、事前に自社で信頼できる分析機関を選定し、発明者が技術指導まで

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/reiwa-7-gyo-ke-10085-solar-power-self-consumption-system-judge-nakahira この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：実施可能要件、進歩性、動機付け・阻害要因 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10085【…太陽光自家消費システム】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10085【…太陽光自家消費システム】＜中平＞ １．実施可能要件 　本件明細書の実施例が、具体的なテーブル値（例：０＜α≦２０％でβ＝３０ＫＷ等）を示し、その効果（逆潮流回避・発電効率向上）を説明していること、また、テーブルは書き換え可能とされており、運用に応じてマージン調整を行うという思想自体が本件発明の一環として開示されていることを重視し、当業者が通常の設計・調整の範囲で実現し得るものであり、「過度の試行錯誤」

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586958096216064-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】＜清水響裁判長＞ 　「ウェブ・サービス」は「インターネット上に分散した複数のアプリケーションシステムを連携させる技術（XML等の規格に適合）」という意味で、「トランザクション」は「複数の処理をひとまとまりにしたもので、データの一貫性を確保できるもの」という意味で、それぞれ技術常識となっていたと認定した。 　したがって、「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」とは「トランザクションを基礎としたウェブ・サービス」という意味で明確であり、明細書に具体的説明がなくとも、不明確とはいえない。 　⇒明確性要件、実施可能要件〇（審決取消） https:/

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：実施可能要件、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(行ケ)10104 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和5年(行ケ)10104【非常に低い抵抗材料で形成された…デバイス】＜清水響＞ ⇒実施可能要件× 　明細書等に記載された試験結果（図１４Ａ～２１Ｂ）は、温度低下に伴う抵抗の減少を示しているものの、いずれも抵抗値がゼロになったことは示されていない。 　抵抗値と抵抗率は区別されるべきであり、抵抗値がゼロでない以上、超伝導状態にあるとはいえない。 　仮に材料の一部が超伝導化したとしても、その部分のみを取り出して導体とする具体的な方法が開示されていない。 ⇒ジョセフソン効果の発現について導体が超伝導状態（抵抗値ゼロ）にないにもかかわらず、バリア材料にジョセフソン電流が流れるとする明細書の記載は、技術常識に反する。 　そのような現象が生じ得ることを裏付ける試験結果等は