特許裁判例・知財実務ブログ

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513031248231956480-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：新規事項 / 分割出願 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 知財高判平成17年(行ケ)10099【画像処理システム】 *原出願当初明細書の記載から、当業者にとって容易想到であっても、分割要件違反とされた。 （判旨抜粋） 　原出願当初明細書の記載を素直に読了すれば，そこに記載された発明の「デジタル画像データ」は，現像されたネガフィルムの像を読み取ることによって得られたデジタル画像データのみが記載され，それ以外の「デジタル画像データ」についての記載はないと認められる。 　…原出願当時，①デジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，スキャナ，電子カメラ，ビデオカメラなど，種々の装置，②上記種々の装置のいずれかにより作成した，いずれのデジタル画像データに対しても，パソコン等の画像処理

1. 日本特許庁（JPO）の「最初の選択肢」原則 化学やバイオ分野では、化合物や配列を「RはA、B、又はC」「配列番号1〜4のいずれか」といった、選択肢（マーカッシュ形式）で表現することが一般的である。 日本の審査基準では、単一性（特許法37条）を判断する際、原則として「最初に記載された選択肢」を審査対象とする。

*分割要件OK（新規事項追加なし） （判旨抜粋） 発明の要旨認定の場面において、特許請求の範囲の記載を解釈するに当たり、当業者の技術常識を考慮することが禁止されるとする根拠はないというべきである。また、ＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例が存在するとしても、本件発明１の構成要件Ａは、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ専用出入口」と記載されているのであって、原告が例示するような料金所とＥＴＣゲートが離れた態様を前提としているとは…

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許、商標、意匠、著作権、不競法、日本その他、米国、その他外国 論点：知財経営、分割出願、新規事項、数値限定・パラメータ、域外適用 HP掲載日：2023-12-30 表示・分類確認日：2026-11-14 ＜新着YouTube動画＞【特許】事業に資する知財戦略（5時間で行った有料講義の公開可能部分の抜粋/２時間分） ★一般公開に適しない部分を半分以上カットしたので、セリフが飛んでいる箇所があります。ご容赦ください。 https://www.youtube.com/watch?v=jXGvy82Ihvg ＜目次＞ １．はじめに 　IPランドスケープ 　 ２．特許制度概論（＋ＩＰランドスケープ）（「オープン・クローズ戦略」は省略） ⇒コーポレートガバナンス（ＣＧ）コードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 　 ＣＧコードを踏まえた、意思決定者が把握すべき知財 　知財を「資産」と捉える。 　 知財DD：「知的財産デュー・デリジェンス標準書及び解説」（特