特許裁判例・知財実務ブログ

1. 画像意匠の保護範囲の拡張（GUIの保護） 欧州と米国の動向は対照的である。 欧州（EU）： 2024年10月成立の改正CDR（欧州連合意匠理事会規則）により、バーチャルオブジェクトを特段の限定なく保護可能であることが明確化された。保護範囲は極めて広範である。

職務創作意匠のみに基づいて対価が請求された事件は５件あるが、認容された公刊裁判例は存在しない。 特許（職務発明）と比較した場合、「相当の対価」の算定プロセスにおいて以下の差異や留意点が認められる。 ①『超過売上高の割合』：意匠の場合、特許に比べて代替意匠（美観を共通にしない他のデザイン）の選択が容易であるため、市場における独占的優位性が低く見積もられる傾向にある。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

裁判例の傾向として、口頭の供述だけで創作者性を覆すことは極めて難しく、図面や業務日報などの客観的な証拠が不可欠である。 創作者の認定は、典型的には、❶係争対象意匠の意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい創作的特徴を把握し、❷創作者であると主張する者が当該創作的特徴の創作的な作出を行ったといえるか、というステップで行われる。 ＜東京高判平1(行ケ)162【送電線用引留クランプ】事件＞

１．法改正の背景 ＜従来の課題＞出願から30日以内に全ての公開事実を把握・証明することが困難。わずかな証明漏れにより、自らの公開意匠が原因で拒絶されるケースが散見された。 ＜改正の概要＞最先の日に行われた一の公開行為を証明すれば、その後の同一・類似意匠の公開は証明不要。 ２．審査基準の主な改訂ポイント ①証明対象となる公開意匠の認定 「証明する書面」には公開意匠の写真貼付欄が新設された。

１．全体意匠と部分意匠が類似すると判断されるための４要件（意匠審査基準） ①用途・機能の共通性： 両意匠の物品等の用途・機能が同一または類似であること。 ②部分と全体の対応： 全体意匠の用途・機能と、部分意匠の「クレイム部分」の用途・機能が同一または類似であること。 ③位置・大きさ・範囲： クレイム部分の位置、大きさ、範囲が、当該分野においてありふれた範囲内であること。 ④形状等の類否： 全体意匠の形状等と、部分意匠の「クレイム部分」の形状等が同一または類似であること。

*非類似（意匠権者逆転敗訴） ＜要部認定＞ 原告意匠の構成態様は、個々にみればいずれも公知意匠に存在するが、これらを全て備えた公知意匠は見当たらないことから、組合せによる統一的美観に新規な創作性が認められる。 ＜差異点（上辺の形状が曲線か水平直線か）の評価＞ 需要者は収納容器をインテリアの一部としても使用し、斜め上方からの外観を重視する。 斜め上方から見た場合、上辺の曲線形状はむしろ認識しやすい。

★部分意匠と全体意匠の関連意匠登録の可否と、新規性判断における対比範囲の相違を明確にした判決!! ＜本意匠との対比（関連意匠・10条1項）＞ 本願意匠はフランジ部分のみの部分意匠であるのに対し、本意匠は収納容器全体の全体意匠であるから、用途・機能・位置・大きさ・範囲及び形状等において大きく異なり、類似しない。 ⇒関連意匠として登録を受けられない。

【論点①】国外で製造販売された部品（スライダー）が、最終製品（バッグ等）に組み込まれて日本国内で流通した場合、部品メーカーは日本の意匠権侵害の共同不法行為等の責任を負うか。 ⇒負わない。 製造販売が国外で行われた以上、属地主義の原則により日本の意匠権の効力は及ばない。 【論点②】展示会において、意匠権に係る部品（スライダー）が組み込まれた最終製品を展示する行為は、当該部品の「譲渡のための展示」に該当するか。 ⇒本件では、該当しない。

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。