特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-07-03（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12858472717.html English version / 英語版 【特許/職務発明】令和5年(ネ)10090＜清水響＞ 従来技術にみられた部分に貢献しただけ。 ⇒(共同)発明者性×＜原判決は〇＞ OD錠化に関して瀬踏み実験を行ったが、制御放出微粒子等及びこれらを配合したOD 錠の各成分や構造を設定するための具体的な方法を認識したとはいえない。 https://www.tokkyoteki.com/2024/06/2024-03-25-r5-ne-10090.html 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHP

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：創作者・発明者、発明の実施 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2024-07-01（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12858278372.html English version / 英語版 令和5年(行ケ)10057【噴射製品】＜本多＞ 優先権１明細書の請求項に記載があったが実施例は無かった化合物につき、優先権２出願時に実施例追加した。 ⇒優先権１の優先権主張OK 優先権１明細書中に、明細書１の実施例記載の別の化合物とメカニズムが共通する旨の説明があった。 ※人工乳首事件は優先期間中に他人の出願があった事案であったが、これが他人の公然実施や公開であったならば、ブリリアンリング事件と同じく、部分優先の問題となっただろう。 ※米国でも、Ian Frazer v. Richard Schlegel (CAFC, 2007.8.20)は、実

編集著作物＝「その素材の選択または配列によって創作性を有するもの」（著12条1項） 編集著作物の著作者＝素材の選択・ 配列という行為に創作的に、かつ、実質的に関与した者 編集方針を決定した者も、編集著作物の著作権者となり得る。（東京地判S55.9.17「地のさざめごと事件」） 著作物作成の依頼者・原案の提供者も、編集著作物の著作権者となり得る。（大阪地判S60.3.29「商業広告事件」） https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/52425/3/42_06.pdf

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【論稿／米国】米国意匠特許における発明者（創作者）の認定（藤本一、AIPPI (2025) Vol.70 No.10） 米国USPTOガイダンス α　自然人が作成した意匠をAIに入力 ⇒AI出力が類似していれば自然人が発明者（創作者） β　AI作成意匠を自然人が仕上げ ⇒AI作成意匠と非類似であれば自然人が発明者（創作者） HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002を引用 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-06）: https://lnkd.in/gaYEPT2e 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029958471139328/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002 米国意匠特許における発明者（創作者）の認定 ⇒後行意匠は、先行意匠に類似し、単に改良し、仕上げたに過ぎないから、別個の発明（意匠）ではない。 ★AIを利用した発明（意匠）の発明者（創作者）認定につながる!! https://lnkd.in/g66tzbWc ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-05）: https://lnkd.in/ghHiMs6N 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029403845705729/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記録する。 2026-10-07：LinkedIn原文を初回掲載し、分類・

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：創作者・発明者 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 大阪地判令和4年(ワ)9696【活性型GcMAFの製造方法】 *特許法74条1項又は契約に基づく持ち分移転登録手続請求が認められなかった。 ⇒共同研究の相手方が出願するならば、特許化が難しそうでも、諦めずに、一応共同出願しておくべきである。（コストをケチったのだろうか…） （判旨抜粋） 　…Ｐ１は、当該技術分野における知識経験や、特許・知財経営戦略等に関する同人なりの知見を有し、当該協議の当時においても本件発明について十分に理解し…、弁理士に意見を求めたうえで…本件発明につき特許申請を諦めることについてＰ３との間で確認がされたものである。 (3) 以上の経緯に鑑みれば、原告再生未来は、本件発明につき十分承知しつつ、被告との協議を経た上で、原告再生未来としては本件発明を含む本件研究の成果につき権利化しない（自己に帰属させない）と判断したものであるから、これにより本件契約１４条

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586458571468801-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】（職務発明対価請求事件）＜中島裁判長＞ ⇒請求棄却（発明者性否定） 　原告が上司に説明書を提出した時点で、既にDiらの発明は発表されていた。 　当時、原告は滋賀、Biらは京都と勤務地が異なり、業務上の接触もなく、原告の提案書がBiらに回覧された事実もなかった。 　原告の提案は、本件特許の着想とは明らかに異なるものであった。 　原告はDiらの発明が発表された会議に出席しておらず、開発部門にも所属していなかった。 　原告の提案は、Diらの発明と構成が異なっていた。 https://lnkd.in/gCT6A-Vw https://lnkd.in/g8awr9

職務創作意匠のみに基づいて対価が請求された事件は５件あるが、認容された公刊裁判例は存在しない。 特許（職務発明）と比較した場合、「相当の対価」の算定プロセスにおいて以下の差異や留意点が認められる。 ①『超過売上高の割合』：意匠の場合、特許に比べて代替意匠（美観を共通にしない他のデザイン）の選択が容易であるため、市場における独占的優位性が低く見積もられる傾向にある。

裁判例の傾向として、口頭の供述だけで創作者性を覆すことは極めて難しく、図面や業務日報などの客観的な証拠が不可欠である。 創作者の認定は、典型的には、❶係争対象意匠の意匠に係る物品の性質、用途、使用態様、公知意匠にはない新規な創作部分の存否等を参酌して、取引者・需要者の最も注意を惹きやすい創作的特徴を把握し、❷創作者であると主張する者が当該創作的特徴の創作的な作出を行ったといえるか、というステップで行われる。 ＜東京高判平1(行ケ)162【送電線用引留クランプ】事件＞

徳島大学の元教授であった原告が、被告プログラムが、原告の著作物又は共有著作物であると主張した。 ⇒「原告プログラム」の存在自体が認められなかった。原告敗訴。 ①そもそも何が作成されたのか全く不明と言わざるを得ず、著作物としての「原告プログラム」が存在するとは認められない。