特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：明確性 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10071『大勝軒』事件＜宮坂＞ *通常使用権設定の黙示の合意が成立したというためには、単なる「黙認」にとどまらない、「権利の付与」に向けた明確かつ積極的な意思を客観的に確認できる必要がある。 ⇒不使用取消 （判旨抜粋） 商標権者が第三者に登録商標と同一の商標の使用を容認する態度を示していたとしても、それをもって無償の通常使用権の設定合意(黙示の合意)が成立したなどとたやすく認めるべきではない。 すなわち、通常使用権は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利であり(商標法31条2項)、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合には、移転することができ(同条3項)、登録を受ければ、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対して、その効力を対抗することができるものである(同条4項)。

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判平成17年(行ケ)10645【密封包装物の検査方法】＜塚原＞ *クレーム及び明細書記載のメカニズムが物理法則に反する。 ⇒明確性要件、実施可能要件× （判旨抜粋） 特許法３６条４項及び６項違反についての審決の判断… 段落番号【０００８】に，『これにより，密封包装物３の側面部31に高圧電源６の電圧出力端子からの電極４を接触ないし近接せしめるとき該密封包装物３内の導電性を有する内容物１は，電極４にかかる高電圧(0.6kV～30kV)のマイナス又はプラスの電位により帯電してマイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオンが発生する。』と記載され，図１にはマイナス（－）イオンのみが内容物全体に発生したように図示されているが，この『マイナス(－)イオン又はプラス(＋）イオン』がどのように発生したのか不明であり，当業者は容易にこのことを実施することができない。

English version この記事の案内 記事種類：法令・審査基準等の動向 分類：特許 論点：進歩性 / 新規事項 / 明確性 / AI・知的財産 / 審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026年10月10日 2025.11.17 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ ＜資料1＞審査基準に関する最近の取組 　生成AIの技術水準、AI活用状況、人間関与なしの発明の有無等を調査した報告書を2024年4月に公表した。調査では、進歩性判断や記載要件に与える影響、人間の関与が少ない場合の発明者認定やAIに権利主体を認める要望などを課題として挙げている。 ＜資料2＞審査基準の改訂予定事項 　「除くクレーム」への対応：拒絶理由解消のため請求項から一部事項を除外する「除くクレーム」補正が増加しており、利用実態に対する懸念が多い。審査基準の記載を点検して考え方を明確にすることを検討している。 ＜資料3＞「除くクレーム」とする補正の考え方 　最近、「除くクレーム」補正

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586958096216064-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】＜清水響裁判長＞ 　「ウェブ・サービス」は「インターネット上に分散した複数のアプリケーションシステムを連携させる技術（XML等の規格に適合）」という意味で、「トランザクション」は「複数の処理をひとまとまりにしたもので、データの一貫性を確保できるもの」という意味で、それぞれ技術常識となっていたと認定した。 　したがって、「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」とは「トランザクションを基礎としたウェブ・サービス」という意味で明確であり、明細書に具体的説明がなくとも、不明確とはいえない。 　⇒明確性要件、実施可能要件〇（審決取消） https:/

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584712189022208-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：除くクレーム / 進歩性 / 新規事項 / 明確性 / サポート要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討（田中研二他、パテント誌2025年6月） １． 特許庁における判断傾向の分析 2021年度の審査・審判事例を調査した結果、除くクレームによる進歩性の主張が認められなかった割合は12％程度であった。 ２． 除くクレームの進歩性が否定される４つの類型 ①設計事項：除いた境界の技術的差異が小さく、当業者が適宜変更可能な範囲と判断されたもの。 ②新たな引例：当初の引例を回避したものの、別の先行技術が引用されて拒絶されたもの。 ③除く範囲が不十分：引用発明との重複部分が完全には除外できていないと判断されたもの。...

明確性判断が以前より厳しくなっているとはいえない!! １．「略」「約」等の程度を表す表現の判断 不明確と判断された例

１ 動画全体の中心的メッセージ 明細書における「発明の課題」の設定が、サポート要件、実施可能要件、進歩性、新規事項追加、クレーム解釈及び充足論の全てに影響する。 したがって、単に分かりやすい日本語を書くという話ではなく、 • サポート要件を満たしやすくする • 引用発明との動機付けを否定しやすくする • 分割・補正の自由度を残す • 将来の被疑侵害品をクレームに取り込みやすくする • 不要な限定解釈を避ける という各目的から逆算して、課題、効果、実施例及びクレーム文言を選択…

*明確性要件違反 「付着性粒子」とは、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、床面や壁面等に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子を意味する。 ⇒「時間が経過しても付着した状態を維持」は不明確 ①本件明細書に好ましい付着量の記載があるものの、付着量を確認する試験方法、測定方法等については何ら記載されていない。