【違約金請求事件】大阪地判令和5年(ワ)829＜松阿彌＞
English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標、不競法、日本その他 論点：商標的使用、営業秘密、契約 HP掲載日：2026-10-16 表示・分類確認日：2026年10月17日 事件情報：令和5年(ワ)829 【違約金請求事件】大阪地判令和5年(ワ)829＜松阿彌＞ 被告は、フランチャイジーであったが、解約して、同じ場所で英会話スクールを継続した。 ⇒原告従業員が相談会に来て執拗に要求したため、旧チラシを配布したが、Wamとしては閉校したことを説明したものである。 ⇒商標上の「使用」に該当しない。 営業秘密不正使用についても、原告が主張する「学習指導ノウハウ」は具体性を欠いており、否定。 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93290.pdf LinkedIn https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7514575338337632257/ 原記事の画像（補完） AMEBLO原文...
【不競法／営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)2681
English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：営業秘密 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【不競法／営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)2681 *『秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならない』!! ⇒NDAの対象を不競法の「営業秘密」に限らないと解されるように条項を工夫すべき。 *秘密管理性なし⇒一般不法行為も不成立 （判旨抜粋） 秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならないが、本件複製情報には少なくとも秘密管理性及び有用性がなく、本件資料データは秘匿性の高いものではないから、いずれも保護すべき営業秘密等に当たらない。また、被告Ｐ２は、本件入社誓約書及び本件秘密保持誓約書に署名押印しているが、その具体的な内容を原告から説明されたことはなく、これらを根拠として不必要かつ過度な秘密保持義務を負わされるべきではない。よって、本件複製情報の取得や本件資料データの提供につき、被告Ｐ２に秘密保持義務違反は
＜知財実務オンライン＞「 営業秘密管理指針改訂の概要」（経済産業省 黒川直毅弁護士）
英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：講演・動画 分類：不競法 論点：訂正、営業秘密 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） ＜知財実務オンライン＞「 営業秘密管理指針改訂の概要」（経済産業省 黒川直毅弁護士） １．営業秘密管理指針改訂（2025年）の概要 今回の改訂は、テレワークの普及や生成AIの台頭、雇用の流動化といった社会情勢の変化、および最新の裁判例の動向を反映することを目的としている。 ①従来、秘密管理措置の判断基準として重視されていた「合理的区分（秘密情報と一般情報の区別）」について、その位置付けを整理した。 ⇒改訂指針では、合理的区分を絶対的な独立要件とするのではなく、「必要な秘密管理措置の程度」を判断するための一要素として内包させた。 これにより、企業の実態や情報の性質に応じた柔軟な管理体制を認める一方で、従業員に対して「これは秘密である」という企業の意思が客観的に認識できる状態（客観的認識可能性）が確保されている必
【論稿/不競法】不正競争防止法2条1項7号の「その 営業秘密を示された」の解釈について（吉原有亮、パテント誌2025年5月）
「条件付きのC説（秘密管理説の拡張）」を提唱する。 ＝『従業者自身によって開発されたノウハウや従業者が自ら収集した顧客情報が、将来営業秘密になり得ると明確に認識できた場合にも、「その営業秘密を示された」の要件を満たすものと解釈すべきである。』
【論稿/不競法】転職者が持ち込んだ他社営業秘密を 使用することによる侵害リスク（石本貴幸、パテント誌2025年10月）
１．知財・法務担当者が講ずべき「4つの防衛策」 ①入社時の誓約書（注意喚起） 「前職の秘密情報を一切持ち込まない」ことを明記した誓約書を徴収。会社として不正を容認していない証拠にもなる。
【論稿/農水】海外展開を見据えた知財ミックスによる 知的財産の保護及び活用（農水委員会、パテント誌2026年1月）
１．野菜生産者のブランディング 育成者権と商標の分離： 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。 地域との結びつきが強いブランドの場合、ＧＩ制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。
【不競法／営業秘密等】大阪地判令和5年(ワ)12720【建築部材K型フレーム】＜松阿彌裁判長＞
＜１＞退職慰労金返還事由なし 被告Aが原告従業員らの被告会社への就業を希望する発言はあったものの、積極的に転職を勧誘・引抜くような発言をした事実は認められない。 本件誓約で禁止される秘密情報は「在籍中に従事した業務において知り得た」情報であるから、取締役退任後に取得した情報はこれに該当しない。＋要保護性否定 ＜２＞一般不法行為否定 取引妨害については、原告が正式に受注していた事実は認められず、自由競争の範囲内でのパパマハロの選択の結果にすぎない。 ＜３＞営業秘密性否定
【不競法/営業秘密】大阪地判令和6年(ワ)5424＜松阿彌裁判長＞
「利用者の保険情報等の詳細（マスタメンテ情報の一部）及び訪問看護記録書Ⅰ」については、営業秘密に該当する。 「職員・医療機関等のリスト、汎用的な同意書様式、マニュアル等」は営業秘密に該当しない（立証不足）。 本件訪問看護記録書Ⅱ情報を取得した事実は認められるが、被告Ａへの開示の事実については、代理人弁護士作成の電子メールのみが証拠であり、弾劾の機会もなかったことから事実認定できない。
