特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：進歩性、均等論、新規事項、分割出願、審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-11 表示・分類確認日：2026年10月11日 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例4（電気1） 【ビジネス関連発明における進歩性】 知財高判令和4年(行ケ)10039 　本判決は、特段証拠を示すことなく施設の予約に関する「本来的な要請」を認定した。もっとも、本判決の結論を出願人の立場で見ると、証拠がないにもかかわらず「本来的な要請」を認定され進歩性が否定されているため、判断の予測が難しく厳しいと感じるとの意見もあった。 ＜明細書に課題及び効果をどのように記載するか＞ 　・ 明細書の課題欄はできるだけ抽象的に記載するか書かずに、明細書本文において記載する。 　 ・他方で、課題、効果及び技術的手段の個別の対応関係を具体的に書きすぎてしまうと、特許の権利範囲に広がりを持たせられない。 　・均等論を想定するのであれば、課題欄でも「この発明の本質はこの点にある」ということを書いた方

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正、新規事項 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判平成25年(行ケ)10266【透明フィルム】＜石井＞ *「除くクレーム」は発明の課題に影響が及ばなければ、新たな技術的事項の導入に当たらない。 ⇒訂正要件〇(訂正後の進歩性×) （判旨抜粋） …本件発明１において受酸剤として使用される金属酸化物とは，そのような機能を有する金属酸化物であれば種類を問わないと解され，訂正事項は，そのような性質を有する金属酸化物のうち具体的に列挙された一部の金属酸化物を除外するものであると解される。そして，除外されるもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するとか，除外後に残ったもののみが受酸剤として何らかの特有の性質を有するなど，本件訂正の前後で，受酸剤粒子として使用される「金属酸化物」の技術的内容を変更するような事情は見当たらない。したがって，…特許請求の範囲に記載された「金属酸化物」の種類を訂正前より限定するものであり

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513031248231956480-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：新規事項 / 分割出願 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 知財高判平成17年(行ケ)10099【画像処理システム】 *原出願当初明細書の記載から、当業者にとって容易想到であっても、分割要件違反とされた。 （判旨抜粋） 　原出願当初明細書の記載を素直に読了すれば，そこに記載された発明の「デジタル画像データ」は，現像されたネガフィルムの像を読み取ることによって得られたデジタル画像データのみが記載され，それ以外の「デジタル画像データ」についての記載はないと認められる。 　…原出願当時，①デジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，スキャナ，電子カメラ，ビデオカメラなど，種々の装置，②上記種々の装置のいずれかにより作成した，いずれのデジタル画像データに対しても，パソコン等の画像処理

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：クレーム解釈 / 新規事項 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】FMC v. Sharada（CAFC 2025.8.1） 出願審査において、開示された組成物が安定しているという数件の教示を含む仮出願を最初に提出した。 その後の非仮出願のうち1件において、明細書から安定性に関する全ての記載を削除した。 CAFCは、審査経過におけるそのような削除を考慮すると、当業者は、主張特許でクレームに記載の組成物が安定した製剤のみを対象とすると理解しないと判断した。 （教訓）当初明細書中の限定的記載を全て削除すれば、クレーム文言の限定解釈を防げる。 ⇒日本でも同じ？　開示範囲拡張、新規事項の懸念は？ https://t.co/dOorQsAGU9 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-07）: https://lnkd.in/gVCp5jiQ 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/u

English version この記事の案内 記事種類：法令・審査基準等の動向 分類：特許 論点：進歩性 / 新規事項 / 明確性 / AI・知的財産 / 審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026年10月10日 2025.11.17 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ ＜資料1＞審査基準に関する最近の取組 　生成AIの技術水準、AI活用状況、人間関与なしの発明の有無等を調査した報告書を2024年4月に公表した。調査では、進歩性判断や記載要件に与える影響、人間の関与が少ない場合の発明者認定やAIに権利主体を認める要望などを課題として挙げている。 ＜資料2＞審査基準の改訂予定事項 　「除くクレーム」への対応：拒絶理由解消のため請求項から一部事項を除外する「除くクレーム」補正が増加しており、利用実態に対する懸念が多い。審査基準の記載を点検して考え方を明確にすることを検討している。 ＜資料3＞「除くクレーム」とする補正の考え方 　最近、「除くクレーム」補正

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584712189022208-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：除くクレーム / 進歩性 / 新規事項 / 明確性 / サポート要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿/特許】除くクレームの限界についての検討（田中研二他、パテント誌2025年6月） １． 特許庁における判断傾向の分析 2021年度の審査・審判事例を調査した結果、除くクレームによる進歩性の主張が認められなかった割合は12％程度であった。 ２． 除くクレームの進歩性が否定される４つの類型 ①設計事項：除いた境界の技術的差異が小さく、当業者が適宜変更可能な範囲と判断されたもの。 ②新たな引例：当初の引例を回避したものの、別の先行技術が引用されて拒絶されたもの。 ③除く範囲が不十分：引用発明との重複部分が完全には除外できていないと判断されたもの。...

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511581786443771905-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：除くクレーム / 新規事項 / 進歩性 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「傘理論も復活した！しかし、除くクレームはそんなに自由でいいのか？～補正実務の水平的垂直的俯瞰～」（柴田和雄） 　現在の日本の実務では、先行技術による拒絶理由（新規性や進歩性違反など）を簡単に回避するための事実上の“常套手段”として多用されている。 　審査官・審判官としての知見から、「本当にこんなに自由でいいのか？」と疑問を呈した。 　「傘理論（Umbrella Theory）」の復活と発明の変質リスク 　「元の請求項が上位概念として包括的（広い傘のよう）であれば、その一部を事後的にくり抜いて除外しても新たな技術的事項の追加にはならない」とする、いわゆる「傘理論」的な

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、新規事項 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(行ケ)10124 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和5年(行ケ)10124【動画像復号装置】＜宮坂裁判長＞ ＝令和5年(行ケ)10125 *結果的に数が変わるに過ぎない要素は「制御情報」ではない。 ⇒新規事項追加 ～明細書に記載された「変更フラグ」や「閾値」は、動きベクトル候補の数を変更することを直接の目的とする制御情報ではなく、結果的に数が変わるに過ぎないため、これらを根拠とする訂正は新規事項の追加（特許法126条5項違反）に該当する。 『「動きベクトル候補の数の変更」との間に目的・手段の関係があることを要し、単に結果的、間接的に動きベクトルの数に影響する場合があるというのでは足りない』 『「変更フラグ」に係る制御情報は、動きベクトル候補の数の変更を目的とするものと理解することはできず、変更フラグは、「動きベ

1. 『請求項（クレーム）』に関する相違 ①独立項の数： 日本： 制限なし。

*分割要件OK（新規事項追加なし） （判旨抜粋） 発明の要旨認定の場面において、特許請求の範囲の記載を解釈するに当たり、当業者の技術常識を考慮することが禁止されるとする根拠はないというべきである。また、ＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例が存在するとしても、本件発明１の構成要件Ａは、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ専用出入口」と記載されているのであって、原告が例示するような料金所とＥＴＣゲートが離れた態様を前提としているとは…