特許裁判例・知財実務ブログ

「利用者の保険情報等の詳細（マスタメンテ情報の一部）及び訪問看護記録書Ⅰ」については、営業秘密に該当する。 「職員・医療機関等のリスト、汎用的な同意書様式、マニュアル等」は営業秘密に該当しない（立証不足）。 本件訪問看護記録書Ⅱ情報を取得した事実は認められるが、被告Ａへの開示の事実については、代理人弁護士作成の電子メールのみが証拠であり、弾劾の機会もなかったことから事実認定できない。

*著作権法61条2項の「特掲」要件について、包括的な記載や合意では足りず、譲渡対象権利として著作権法27条や28条の権利を具体的に挙げる明示的な合意が必要であると判示した。 １．原告は（共同）著作者である 企画立案、コンセプト設定、具体的な修正指示を行っており、創作的寄与が認められる。 ２．職務著作は否定 原告と被告は別法人であり、指揮命令関係も認められない。

*分割要件OK（新規事項追加なし） （判旨抜粋） 発明の要旨認定の場面において、特許請求の範囲の記載を解釈するに当たり、当業者の技術常識を考慮することが禁止されるとする根拠はないというべきである。また、ＥＴＣゲートの先に料金所が設けられている例が存在するとしても、本件発明１の構成要件Ａは、「有料道路料金所、サービスエリア又はパーキングエリアに設置されている、ＥＴＣ専用出入口」と記載されているのであって、原告が例示するような料金所とＥＴＣゲートが離れた態様を前提としているとは…

２０２６年２月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。クレーム解釈、進歩性、発明者・職務発明、医薬品特許、標準必須特許、著作権等を取り上げる。

２０２６年１月に公開した知財・法務の記事３４件を紹介する。分割出願、無効主張、クレーム解釈、国際裁判管轄、標準必須特許、職務発明等を取り上げる。