【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について…大阪地判平成26年(ワ)11151『錫合金』
English version この記事の案内 記事種類:論文・論稿紹介 分類:不競法 論点:設計事項、営業秘密 HP掲載日:2026-11-01 表示・分類確認日:2026年11月2日 Ameblo初出:2024-10-28(日本時間) https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872886872.html English version / 英語版 【論稿/不競法】営業秘密の有用性と非公知性について…大阪地判平成26年(ワ)11151『錫合金』(陳珂羽、知的財産法政策学研究 Vol.52(2018)) *「有用性」否定~原告製品に採用されているが、原告主張の効果は立証不十分 =東京地判平成13年(ワ)7445『クレープミックス』も、条件を限定したが効果に差異がないとして、有用性を否定した。 Cf.大阪地判平成19年(ワ)11138『発熱セメント』は、明細書に開示された情報から当業者が容易に開発できる設計事項であるとして、有用性を否定した。 ⇒東京地判平成25年(ワ)30447『顕微鏡組立図』は
令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林> *設計事項と動機付け
English version この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、動機付け・阻害要因、設計事項 HP掲載日:2026-11-01 表示・分類確認日:2026年11月2日 Ameblo初出:2024-10-22(日本時間) https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12872170863.html English version / 英語版 令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】<東海林> *設計事項と動機付け 「主引用発明に、その課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項を採用することによって本願発明に至る場合は、そのような設計変更や設計的事項の採用は…特段の動機付けがなくても本願発明の容易想到性が認められる」 (判旨抜粋) イ 主引用発明に周知技術を適用する動機付けの有無について (ア) 動機付けの判断の有無について 原告らは、周知事項を根拠に設計事項であるとする場合でも、周知事項であるという理由だけで、容易想到であることの論理付けがで
知財高判令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響>
English version この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、設計事項 HP掲載日:2026-10-03 裁判所:知的財産高等裁判所 事件番号:令和6年(ネ)10001 表示・分類確認日:2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】<清水響> 進歩性×⇒請求棄却 「ハイロー制御(High-Low Control)」= 模様を作る際、表面に出したい色の糸は高く残し、隠したい色の糸は低く引き戻す(あるいは引き抜く)従来技術。 本件発明= 隠れる糸がある分、実際に打ち込む数(効果的レート)を、完成品の外観上の密度(所望のレート)よりも「高密度」に設定し、それに合わせて裏打ち材料の送り速度を制御する。 ⇒先行技術(乙4発明)において、糸の供給や基材(裏打ち材料)の送りを制御して所望のパターンを作るシステムは存在していた。 「ハイロー制御」を使って一部の糸を隠す場合、当然ながら、隠れた分だけ隙間ができないよう、実際の打ち込み密度(ステッチレート)を高くしないと、所望の外観密度が得られないこ
知財高判令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響>
English version この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、数値限定・パラメータ、設計事項 HP掲載日:2026-10-03 裁判所:知的財産高等裁判所 事件番号:令和6年(行ケ)10037 表示・分類確認日:2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10037【木質複合材】<清水響> 進歩性× 原告は、密度・小薄片の寸法・配向(向き)の3つの要素が一体となって相乗効果を奏するため、これらを一つの相違点として判断すべきと主張したが、本判決は、明細書や実験データからは各要素が個別に効果(強度の向上、表面性の向上など)を奏することは読み取れるものの、組み合わせによる特段の相乗効果までは認められないとして、個別に判断した特許庁の手法を是認した。 (1) 相違点1:密度(400~550kg/m3)について 甲1発明には密度の特定がないが、先行技術(乙2~4)において、木質ボードの密度として0.40~0.65g/cm3(400~650kg/m3)が好適であることは周知であった。 ⇒用途(床材の基材)に応じて密度の
知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長>
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586762335404032-en この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、動機付け・阻害要因、設計事項 HP初回掲載日:2026-10-03 表示・分類確認日:2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】<宮坂裁判長> =令和5年(ネ)10042<宮坂裁判長> 本件発明は、故障検知時に原動機停止装置の作動を禁止する。 甲1発明(アイドルストップ及び制動保持装置を備える車両)と甲5記載事項(坂道発進補助装置の異常検知・警報)は、共に制動保持装置を備え、ブレーキがかかった状態を保持する機能を用いる車両である点で技術分野が共通する。 甲1発明においても制動保持装置の故障発生は想定される課題であり、制動保持装置に異常があればブレーキ液圧を保持できなくなることは明らかであるため、その課題解決のために甲5記載事項(異常検出信号)を付加する動機付けがあ
知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長>
English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586062423515136-en この記事の案内 記事種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、数値限定・パラメータ、設計事項 HP初回掲載日:2026-10-03 表示・分類確認日:2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】<清水響裁判長> 引用発明1及び2はともに「ロールを使用してフィルムを押圧加工するエンボス加工」という同一の技術分野に属する。 引用発明1の「梨地部位」と引用文献2の「複数の波の列」は、いずれも「印刷工程を設けずにフィルム表面に微小な凹凸を形成して模様を表現する」という共通の作用・機能を有する。 ⇒容易想到(進歩性×) ★数値範囲は、設計事項: 凹凸の周期や高さの数値範囲(本願の0.1µm~1mm等と引用文献2の500µm~2mm等は重複)は、模様の視認性等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 https://ln
知財高判令和5年(行ケ)10062【改善された固定強度を有する骨アンカー】<東海林裁判長>
英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類:判決紹介 分類:特許 論点:進歩性、設計事項、訂正 HP初回掲載日:2026年10月2日 事件番号(原文表記):令和5年(行ケ)10062 表示・分類確認日:2026年10月2日(法的分析の再確認日ではない) 知財高判令和5年(行ケ)10062【改善された固定強度を有する骨アンカー】<東海林裁判長> 本願発明の「アンカー本体の外面」は、複数のチャネルやリブによって形成される凹凸面そのものではなく、リブの頂点を結んだ外周(円周)を指す。 ⇒引用発明においても同様に、骨係合面部(リブに相当)の頂点を結んだ外周を外面とみなせば、「骨係合面部の間の部分」は外面内に形成された「チャネル」に相当し、それによって画定される「骨係合面部」は「リブ」に相当する。 本願発明は、チャネルがアイレット(縫合糸を通す穴)とT字状に「交差」する構成を有する。 縫合糸アンカーに縫合糸を通す貫通穴(アイレット)を設けることは、本願優先日前の周知技術であった。 ⇒引用発明の「連続溝」に代えて、
論点別ガイド:進歩性
進歩性、設計事項、動機付け・阻害要因に関する既存の記事を案内する。判決紹介、論稿紹介、講演資料を含む。各記事の本文と出典を参照されたい。
【知財実務オンライン】『進歩性の論点20個を一つ3分で総ざらい』(著者一同、監修=高石秀樹)
【本文要約/判決紹介省略】 「進歩性の全て」の著者陣による担当箇所の説明に付された、高石のコメントの要約である。 1.判断フロー:組合せの動機付けと設計事項は独立した論理であり、個別に検討する。有利不利は事案による。相違点と課題解決の相関が乏しいと設計事項とされやすい。動機付け・阻害要因を争う一方、別ルートとして設計事項を主張することも多い。 2.引用発明の適格性:補足コメントなし。 3.引用発明の認定:審決取消事由として認められることが多い最重要点である。
【論稿/特許】進歩性判断における設計事項についての調査(鈴木守、長嶺浩之、パテント誌2024年9月)
「設計事項」の認定基準、特に直接的な証拠(副引例)を示すことなく進歩性を否定できる条件を、装置・システム分野の裁判例に基づき調査した。 実務上、証拠を伴わずに設計事項が認められた裁判例は以下の3類型に集約される。 ①数値範囲の限定:明細書に数値限定の根拠や技術的意義(臨界的意義)が記載されておらず、単に公知技術の具体的適用に伴う最適化とみなされる場合。

