特許裁判例・知財実務ブログ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2023-12-27 事件番号：平成27年(行ケ)10190 表示・分類確認日：2026-11-14 平成27年(行ケ)10190【油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法】＜鶴岡＞ *引用発明の工程のうち一部を周知技術に置換すると、引用発明の３つの課題の内、２つを解決できない。 ⇒阻害事由あり!! ★特許権者としては、主引例が複数の課題を解決すると主張することが得策!! （判旨抜粋） 　甲１…発明は…エ①及び③の課題の解決のためには，「リパーゼを用いた選択的エステル交換を行って脂肪酸エステルを含む油組成物を生成」し，その上で分子蒸留を行うことにより，所望でない飽和および単不飽和脂肪酸を実質的に有しないグリセリドの残余画分を得ることが不可欠であり，この工程を，「揮発性作業流体を油組成物に外部から添加」した上で分子蒸留を行う工程に置換したのでは，…エ②の課題は解決できたとしても，…エ①及び③の課題の解決はできないこ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、新規事項 HP掲載日：2023-12-21 事件番号：令和4年(行ケ)10125 表示・分類確認日：2026-11-14 令和4年(行ケ)10125【２，３－ジクロロ－１，１，１－トリフルオロプロパン，２－クロロ－１，１，１－トリフルオロプロペン，２－クロロ－１，１，１，２－テトラフルオロプロパンまたは２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物】＜清水響＞ 『除くクレームと訂正要件』 ①先願発明、先行技術と同一である部分のみを除くことは訂正要件ではない。 ②進歩性欠如の先行技術と実質的に同一と評価される蓋然性がある部分を除いたと認定した。 ⇒訂正要件の影響あり? ①が初めて判示された!! ②の判示の評価は物議を醸すかもしれない… （判旨抜粋） 　…特許請求の範囲を訂正するときは、…先願発明と同一である部分のみを除外することや、当該特許出願前に公知であった先行技術と同一である部分のみを除外することは要件とされていない。そして、訂正が、

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2023-12-19 事件番号：平成30年(行ケ)10146 表示・分類確認日：2026-11-14 平成30年(行ケ)10146【パチンコ機】＜大鷹＞ *「所定個数の遊技球」を複数個と解釈した ⇒結論に影響なし 「本願発明(請求項2)と請求項1に係る発明とは…構成G…が異なる点で相違するだけであるから…本願発明の『所定個数の遊技球』の解釈も，請求項1…と同様な解釈を行う」 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/088767_hanrei.pdf 元投稿日：2023-12-19 出典：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12833126637.html 相談目的別の入口 更新履歴 HP掲載日と更新日は別に記録する。表示整備は法的分析の再確認を意味しない。 2026-11-14：表示・分類整備（記事情報、論点タグ、対訳

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：新規事項、審査・審判実務 HP掲載日：2023-12-19 事件番号：令和3年(行ケ)10097 表示・分類確認日：2026-11-14 令和3年(行ケ)10097【ゴルフスイングモニタリングシステム】＜大鷹＞ *増項補正の一般論 「補正後の新しい請求項がそれと対応関係にある補正前の特定の請求項の発明特定事項を限定するものであれば」増項補正自体はOK!! *構成削除～減縮でない ★増項補正は、特技懇no.307 http://www.tokugikon.jp/gikonshi/307/307kiko1.pdf 元投稿日：2023-12-19 出典：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12833126467.html 関連記事 共通論点：訂正・補正と新規事項：令和4年(行ケ)10125＜清水響＞『除くクレームと訂正要件』 共通論点：補正・審査実務：【審査基準/付属書A】新規事項追加　図面に基づく補正(8事例)

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-14 事件番号：平成15年(ワ)19926 表示・分類確認日：2026-11-14 東京地判平成15年(ワ)19926【豆腐用凝固剤組成物】＜損害論＞102条1項 認容額1億5229万円 ＜推定覆滅事情＞102条1項但書：なし ⇒豆腐用の乳化型ニガリ製品に対する需要は急速に拡大していること等の事情に照らせば，原告製品と被告各製品に補完関係がないとはいえない。 （判旨抜粋） 　被告らは，特許法１０２条１項ただし書に係る事情として，①被告各製品は製品自体の特性及び被告らの営業努力によって発生した需要がある，②被告川商事は，原告が供給を止めた株式会社星高の販路にのみ被告各製品を供給している，として，原告製品と被告各製品には相互の補完関係がないと主張する。 　しかし，本件全証拠によるも，株式会社星高と原告との取引に関する事情を認めることはできないこと，豆腐用の乳化型ニガリ製品に対する需要は，平成１０年４月以降

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-13 事件番号：平成19年(ワ)13513 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成19年(ワ)13513【Ｘ線異物検査装置】＜損害論＞102条2項 認容額3億7150万 寄与度20%(80%覆滅) ①メンテナンス性について重要な機能であるが，付随的な機能。 ②被告がＸ線異物検査装置の市場で48％のトップシェアを有し，充実したサポート体制を敷いている。 本件発明は，Ｘ線異物検査装置において重要な構成要素である搬送機構及びラインセンサの支持構造そのものに係るものであり，被告製品の全体構造において欠くことのできない。 被告は，本件特許発明の作用効果であるメンテナンスの容易さについて，被告製品のパンフレットにおいて「簡単に分解して水洗いが可能」であるとして「清掃性」を強調している。⇒ベルトコンベアの清掃性に直結する本件発明は，被告製品の販売において少なからぬ寄与をしているものというべきである。た

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-13 事件番号：平成20年(ワ)2944 表示・分類確認日：2026-11-14 東京地判平成20年(ワ)2944【ノーマルクローズ型流量制御バルブ】＜損害論＞102条2項 認容額3億9620万円 寄与度40%(60%覆滅) ＜推定覆滅事由＞ 代替技術の存在～圧力式制御装置とサーマル式流量制御装置は，そもそも，流量制御の基本的な考え方を異にするものであり，一方が他方の改良製品であるというわけではなく，その性質についても一長一短があることから，利用者がどちらの方式を採用するかは，各装置の特長を勘案して制御対象に最適なものを選択する。また，被告が主張する被告製品の特長の多くは，上記のとおり，マスフローコントローラーであっても，顧客から同様の仕様希望があれば原告において対応することが可能であった。 （判旨抜粋）＜覆滅事由＞ ・・・以上のとおり，圧力式制御装置とサーマル式流量制御装置は，そもそも，流量制御の基

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-11 事件番号：平成22年(ネ)10091 表示・分類確認日：2026-11-14 平成22年(ネ)10091【飛灰中の…重金属固定化処理剤】 ＜損害論＞102条1項、102条3項 認容額18億円 販売不可事情一部期間⇒詳細不明（102条3項：第1期⇒原告製品販売前、102条1項：第2期・第3期⇒原告製品販売開始後） 102条1項但書 競業他者 被告の営業努力（特定時期に届出を行った） （102条3項：第1期⇒原告製品販売前、102条1項：第2期・第3期⇒原告製品販売開始後）102条1項但書：原告が原告製品を販売することができないとする事情 競業他者の存在～平成１５年度ないし平成１８年度における競合他社の存在を推認させる。⇒市場占有率に応じて按分。 被告の営業努力等（特定時期に届出を行ったこと）が，その後の飛灰用重金属固定化処理剤におけるピペラジン系の製品の市場形成に関していかなる意味を持ったの

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-09 事件番号：平成23年(ネ)10002 表示・分類確認日：2026-11-14 平成23年(ネ)10002【餅】＜飯村＞　＜損害論＞102条2項 認容額8億円 寄与度15%(85%覆滅) ＜寄与度＞ ①本件発明の意義（焼餅の美観、膨化防止） ②被告製品の宣伝～「切り餅に施されたスリット」を表示して宣伝している ＋侵害部分の価値，顧客吸引力，消費者の選択購入の動機 （判旨抜粋）＜寄与度＞ 　被告製品は，別紙被告製品図面（斜視図）のとおり，切り込み部１３が対向二側面である側周表面１２の長辺部に形成されており，本件発明と同様に，焼き上げるに際して切り込み部１３の上側が下側に対して持ち上がり，最中やサンドウイッチのように上下の焼板状部の間に膨化した中身が挟まれた状態に膨化変形することで膨化による外部への噴き出しを抑制する構成を有する。 　そして，被告は，被告製品について，①平成１５年９月ころから「サ

English version / 英語版 この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 HP掲載日：2023-12-07 事件番号：平成21年(ワ)10811 表示・分類確認日：2026-11-14 大阪地判平成21年(ワ)10811【回転歯ブラシの製造方法及び製造装置】 ＜損害論＞102条1項 寄与度10%(覆滅90％) 販売不可事情80% ＜推定覆滅事由＞102条1項但書 ①多数の小売店と取引関係 ②広告宣伝活動 ③価格差 ＜寄与度＞ 物の発明を前提として製造方法を進歩させただけ ＜推定覆滅事由＞102条1項但書：原告が原告製品を販売することができないとする事情 　被告は，希望小売価格５００円とし，多数の小売店と取引関係を持った上，多大な費用をかけての広告宣伝活動も相まって，かかる数量の販売を遂げたものといえる。 　原告製品の販売数量は，平成１５年，平成１６年をピークに，平成１７年から平成１８年にかけては落ち込み，同年には事業が行き詰まりを見せていた。 　原告製品では円筒形のブラシが回転自在に取り