【論稿/特許】メタバースにおける発明の実施／仮想空間における「実施」を現実社会における「実施」と評価できるか？（松下正、パテント誌2025年別冊No.31）
1. メタバース空間と知財制度の現状 特許庁の指針： 「現実と仮想の双方で同様に機能するプログラム（ゲーム等）」には効力が及ぶ可能性があるが、形状に特徴のある物品を仮想空間で模倣しただけでは、原則として保護は及ばない。 Cf.商標法では画像データとしての商品類似性が問題となり、意匠法では物品性がネックとなる。 2. ＣＳ関連発明以外（有体物）への展開 物理的な「薬」や「筆記具」などの発明が仮想空間で表現された場合、単なる画像データであれば実施には当たらない。
【論稿/特許】翻訳者の立場から見た明細書で避けてほしい用語－特に「自社」、「自装置」、「自車両」（倉増一、パテント誌2025年3月）
1. 「自社」と「他社」の問題 ＜問題点＞：英文翻訳時に its own company や an own company といった文法的に誤った（own は所有格代名詞を伴う必要がある）英語が当てられるケースが多い。 ＜改善案＞：最初の言及では 「ある会社 (a company)」、以降は 「その会社 (the company)」 とする。内部的なニュアンスであれば 「社内 (in-house)」 を検討する。
【論稿/特許】訴訟中の被侵害請求項の追加ー訴訟物・時機に後れた攻撃防御方法ー（森本晃生、パテント誌2024年11月）
知財高裁は、請求項の追加主張を「訴えの変更（民事訴訟法１４３条）」と捉えた原審（大阪地判）の判断を覆し、「攻撃防御方法の提出（同法１５７条）」に該当すると判断した。 その理由は、特許法が一つの特許出願に対して一つの特許権を付与する基本構造を前提としている点にある。 ある特許権の侵害を理由とする請求において、いずれの請求項を選択するかは、特定の訴訟物（請求権）を支えるための攻撃方法の選択の問題である。 ⇒同一特許の別の請求項を追加しても、訴訟物や請求原因の変更には当たらない。
知財高判令和7年(行ケ)10056【女性用衣料】＜森冨裁判長＞
*進歩性〇 甲１発明（昔のスポーツブラ）の乳房支持フラップを乳房係合ポケットにオーバーフィットする構成は、本件発明の課題（一つの製品で様々なバストの形やサイズ、補正ニーズに対応できる）とは異なる、甲１発明の課題（ジョギングなどの運動中に、胸が揺れて痛むのを防ぐこと）を解決するためのものである。 本件発明１の出願当時、乳房支持フラップの締め付け位置をバスト下部にし、バスト下部を覆う構成に変更する動機付けがあったということはできない。
大阪地判令和6年(ワ)7055【タクシー配車管理システム】＜松阿彌裁判長＞
*非充足（均等論も不成立） 構成要件Ｃの「タクシー（情報）」とは、個々の車両（の情報）をいう。 ⇒本件発明における「ユーザが希望するタクシーを指定した配車確認要求」とは、ユーザーが選択した特定のタクシーの配車を依頼する旨の要求を意味する。 ⇒被告アプリにおいてユーザ端末に示されるものは「タクシー会社を指定する」画面であって、個々の車両の情報が示されるものではない。 ＋ユーザーが選択するのは特定の車両ではないから、「ユーザが希望するタクシーを指定した配車確認要求」も備えない。
【知財実務オンライン】「特許裁判例事典第４版」（知財塾）で新たに掲載した重要特許判決紹介（中村合同特許法律事務所、高石秀樹）
１ 動画全体の中心的メッセージ 明細書における「発明の課題」の設定が、サポート要件、実施可能要件、進歩性、新規事項追加、クレーム解釈及び充足論の全てに影響する。 したがって、単に分かりやすい日本語を書くという話ではなく、 • サポート要件を満たしやすくする • 引用発明との動機付けを否定しやすくする • 分割・補正の自由度を残す • 将来の被疑侵害品をクレームに取り込みやすくする • 不要な限定解釈を避ける という各目的から逆算して、課題、効果、実施例及びクレーム文言を選択…
東京地判令和6年(ワ)70460【シールドトンネルの拡幅構造】＜中島裁判長＞
*非充足（均等論も不成立） 「仮補填ケース中に充填材を充填する」のクレーム文言解釈について、「仮補填ケース」とは「充填材」を「充填する」対象となる容器を、「充填材」とは隙間や空所を詰める原料を、それぞれ意味するから、「仮補填ケース」と「充填材」とは、物理的に互いに別個独立した部材であると判断した。 本件対象製品の保護ピースは溶接して一体化した単一の部材であるから、「仮補填ケース」と「充填材」に相当する構成を備えるものとはいえない。
東京地判令和5年(ワ)70402【サイフォン雨樋システム】＜中島裁判長＞
*進歩性〇 乙A25発明と乙A26発明は、技術的アプローチが真逆（前者は乱流発生・後者は乱流防止）で動機付けを欠く。 乙A21発明（通常排水）と乙A25発明（サイフォン式）は技術的思想を異にし、組合せの動機付けがない。 ⇒引用発明（乙A21発明）が流量係数「0.6」という設計上の指標から「従来型の排水システム」と認定し、サイフォン式排水システムとは技術的思想を異にすると判断した。
東京地判令和6年(ワ)70064【蚊類防除用エアゾール】＜髙橋裁判長＞
*明確性要件違反 「付着性粒子」とは、処理空間内にエアゾール原液が噴射されて形成された薬剤粒子であって、床面や壁面等に付着し、時間が経過しても付着した状態を維持し、露出部に止まる蚊を駆除・防除する粒子を意味する。 ⇒「時間が経過しても付着した状態を維持」は不明確 ①本件明細書に好ましい付着量の記載があるものの、付着量を確認する試験方法、測定方法等については何ら記載されていない。
知財高判令和6年(行ケ)10077【マッサージ関連サービスを提供するシステム】＜中平裁判長＞
「プログラムコード」とは「人工言語を用いてコンピュータに解釈あるいは実行させることを目的として作成された命令やデータなど」を意味するものと解するのが相当であって、ソースコードに限定されない。 ⇒無効審決維持
