特許裁判例・知財実務ブログ

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。

*サポート要件違反（＋進歩性欠如） 「血清型が非KG-型かつ非KG+型のラクトコッカス・ガルビエ」には、2021年以降に観察された「Ⅲ型」のラクトコッカス・ガルビエも含まれる。 ⇒本件明細書にはⅢ型を原因菌とするレンサ球菌症に対するワクチン製剤の開示は一切なく、Ⅲ型の不活化ワクチンはⅡ型を起因菌とするレンサ球菌症には効果がない。

【本文要約／判決紹介省略】 「進歩性の全て」の著者陣による担当箇所の説明に付された、高石のコメントの要約である。 １．判断フロー：組合せの動機付けと設計事項は独立した論理であり、個別に検討する。有利不利は事案による。相違点と課題解決の相関が乏しいと設計事項とされやすい。動機付け・阻害要因を争う一方、別ルートとして設計事項を主張することも多い。 ２．引用発明の適格性：補足コメントなし。 ３．引用発明の認定：審決取消事由として認められることが多い最重要点である。

無効不成立審決は、本件発明の「情報提供装置」は単独の装置であるのに対し、主引用発明の「学習・生活支援システム1」は「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」という複数の装置を含むことを相違点と認定して新規性を認め、進歩性も認めた。 侵害訴訟における無効の抗弁においては、（一審段階から）無効不成立審決が認定した相違点が一致点となるように、主引用発明の「学習・生活支援サーバ2」と「ユーザ端末3」とを含む「学習・生活支援システム1」ではなく、「学習・生活支援サーバ2」のみが本件…

「設計事項」の認定基準、特に直接的な証拠（副引例）を示すことなく進歩性を否定できる条件を、装置・システム分野の裁判例に基づき調査した。 実務上、証拠を伴わずに設計事項が認められた裁判例は以下の３類型に集約される。 ①数値範囲の限定：明細書に数値限定の根拠や技術的意義（臨界的意義）が記載されておらず、単に公知技術の具体的適用に伴う最適化とみなされる場合。

『設計事項』の分水嶺 相違点に係る構成が「発明の課題」と相関し、その技術的意義が明細書に開示されているか否かが、容易想到性を分ける決定的な境界線となっている。 数値限定やパラメータ発明において、相違点が単なる設計事項として片付けられるか、あるいは進歩性が認められるかは、その数値限定やパラメータが「本件発明の課題解決」にどう寄与するかに依存する。 ①進歩性を肯定するロジック： 発明の課題が非公知であるか、あるいは課題解決とパラメータが強く相関している。

公知の物質に対して不純物量のみを数値限定したクレームが、どのような条件で「進歩性」と「サポート要件」を満たすのか？ １．進歩性の判断：従来法の「限界」が鍵 不純物を低減すること自体は多くの場合「自明な課題」とみなされる。そのため、進歩性の成否は「その数値が従来の手法の延長線上で達成可能か」による。

102条3項の損害額に、消費税を加算しないとした。 ＝東京地判令和6年(ワ)70333 ≠令和3年(ネ)10037『レミッチ』 （判旨抜粋） (3) 消費税相当額について 前記(1)エのとおり、法１０２条３項により損害額を算定するに当たり、実施許諾料を定めるに際しては消費税相当額を考慮することがあり得ることを含めた本件に表れた諸般の事情を総合考慮して、被控訴人が本件手術の対価（豊胸代金）として得た売上高に８％を乗じた額とするのが相当であるとするものであるから、更に消費税相当…

伝統的な属地主義（特許権の効力はその国の領域内に限られるという原則）を維持しつつも、特許権の実効性を確保するために「柔軟な運用」を提言する。 実施行為が日本国内で行われたかどうかの判断基準として、行為の主体が所在する地だけでなく、「行為の結果地」を重視する。 実施行為ごとに「結果地」を定義し、それが日本国内であれば日本特許権の効力が及ぶ

*被告は、対象製品への関与を否認している。 ⇒「具体的態様の明示義務」なし ⇒立証不足で、非充足。 対象製品において、「pHセンサ」及び「原液供給装置」の存在及び位置は不明である。 特許法104条の2（具体的態様の明示義務）については、『被告は、箱型船である被告各製品の製造販売を否認すると共に、被告各製品に対する被告の関与も不明であるとして否認ないし争っているところ、被告による被告各製品の製造販売や関与を裏付ける証拠は甲８陳述書しかなく、これを認めるに足りる客観的な証拠はな…