東京地判令和6年(ワ)4142【携帯情報通信装置】＜國分＞
=東京地判令和6年(ワ)70083 *前訴で消費税相当額を請求しなかった分を別訴で請求したが、信義則違反で却下された。 原告は、①消費税相当額は前訴の審理対象とされておらず、蒸し返しには当たらない、②消費税損失は実施料損失とは発生原因が異なり、③消費税率は判決確定時の税率で決まるため前訴時に請求するのは困難だった、などと主張した。
知財高判令和6年(行ケ)10017【最適化された栄養処方物】＜宮坂＞
*数値限定発明の進歩性× （主引例の数値範囲が、本件発明の数値範囲に包含されていた。）
【論稿/ドイツ特許】ドイツ特許法と対比した実施行為 「使用」についての考察（高橋弘史、パテント誌2025年5月）
１． 日本とドイツにおける「使用」の定義 日本の特許法では、物の発明（第２条第３項第１号）と方法の発明（同第２号）のいずれについても「使用」という同一の用語を用いている。 これに対し、ドイツ特許法ではその対象に応じて用語を厳格に使い分けている。
【論稿/特許】近時の裁判例における明確性判断についての検討（岡田健太郎他、パテント誌2025年6月）
明確性判断が以前より厳しくなっているとはいえない!! １．「略」「約」等の程度を表す表現の判断 不明確と判断された例
知財高判令和6年(行ケ)10036【切屑検出装置】＜本多＞
*特許審決の取消しを求めた。⇒却下 原告は、特許出願の拒絶査定不服審判において、「補正却下決定を取り消し、当該補正（本件補正１）に基づいて原査定を取り消し、特許すべきものとする」旨の審決を求めた。 審理中、原告は新たな補正（本件補正２）を行い、最終的に特許庁は「原査定を取り消す。本願の発明は特許すべきものとする」との審決を行った。この審決は、原告が最後に提出した本件補正２に基づく発明（本件補正発明２）を特許とするものであった。
【論稿/特許】特許審査におけるAIの活用（五十嵐康弘、パテント誌2025年8月）
特許審査における実務的タスクについて、クラウドモデル（GPT等）とオンプレミスモデル（Llama等）を用いて検証が行われた。 生成AIの導入にあたっては、従来のAIにはなかった特有の課題が存在する。 ハルシネーション（幻覚）への対処情報を「増やす」タスク（創造的回答）ではなく、情報を「減らす（要約）」あるいは「変換（翻訳）」するタスクに限定することで、リスクを最小限に抑えることが有効である。
【論稿/欧州特許】日本の特許制度と欧州の特許 制度の留意すべき相違点（野村和弘、パテント誌2025年9月）
1. 『請求項（クレーム）』に関する相違 ①独立項の数： 日本： 制限なし。
【論稿/特許】食品産業における知財・無形資産（藤原研二郎、パテント誌2025年9月）
１．食品産業は、その役割（川上・中流・川下）に応じて知財戦略が大きく異なる。 ２．食品分野特有の論点 食品産業には、他の技術分野とは異なる「歴史」と「感覚」に起因する難しさがある。
知財高判令和5年(行ケ)10149【独立バッフルを有する多分岐熱交換器】＜宮坂裁判長＞
引用文献２の記載から、「バッフルセル」自体が流体の流れを邪魔し方向を変更する構成であり、本件補正発明の「バッフル」に相当する。 また、「バッフルセル」は固体部分（ソリッドドメイン）を含み、流路をブロックする機能を有することから「固体壁」といえる。
知財高判令和6年(ネ)10038【自動二輪車のブレーキ制御装置】＜本多裁判長＞
本件明細書の記載が「角速度」で一貫している以上、「角加速度」への誤記の訂正（読み替え）は認められない。 ⇒特許請求の範囲に記載された発明（物理的に矛盾する計算式を含む）は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、サポート要件違反
