特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584405119827968-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 論点：商標の類否 / 結合商標 / 取引の実情 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿/商標】商標の類否に関する近年の裁判例について－商標法4条1項11号を中心に－（山田朋彦、パテント誌2025年10月） 1．＜裁判所の最新アプローチ＞ 「つつみのおひなっこや事件（最判H20.9.8）」では、分離が許されるのは「その部分が強く支配的な印象を与える場合」等に限定されると解釈されがちであった。 しかし、近年の知財高裁（例：令和2年(行ケ)10104 ホームズくん事件など）では、以下の考え方が定着している。 ①『一体不可分でないなら分離可』：リラ最判（最判S38.12.5）の基準に立ち返り、結合が取引上不自然なほど強固でなければ分離してよい。 ②『「相当程度」の印象で

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511583860409835521-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 論点：識別力 / 審決取消訴訟 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿/商標】近年の商標の識別性に関する拒絶査定不服審判の審決の現状及び課題（浅田瑠衣、山田朋彦、パテント誌2025年10月） 1. 識別力判断の急激な「厳格化」の実態 近年、商標法第3条第1項（識別力）に基づく拒絶査定不服審判において、拒絶理由を覆して登録に至る比率（転覆率）が顕著に低下している。 2021年をピークに、2022年以降は登録審決の割合が急落している。 2. 判断手法の変化：全体観察から「恣意的」分解へ 2021年以前と2022年以降では、結合商標（A+B）の捉え方に明確な差異が生じている。 かつてのアプローチ（～2021年）: 商標全体の使用例が乏しい場合や、語順に造語性が認められ

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：商標 論点：商標の類否、識別力、混同、権利濫用、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ワ)5007 表示・分類確認日：2026年10月10日 【商標】大阪地判令和6年(ワ)5007『あわ恋いちご』＜松川裁判長＞ 本件商標：『恋　苺』 被告標章：『あわ恋いちご』 ①結合商標の類否判断（分離観察の可否と要部の認定） 　被告標章「あわ恋いちご」の「あわ」部分は、「泡、粟、安房、阿波」等多義的であるが、被告各商品のパッケージには「徳島県産」の文字や阿波踊りのイラスト等が目立つ態様で付されている。 　このような取引の実情に照らせば、需要者は「あわ」を地域名称である「阿波」と認識し、産地表示として受け取るため、同部分は識別力を有しない。 　⇒被告標章から「恋いちご」部分を抽出し、本件商標「恋苺」と比較検討することが許される。 ②本件商標と被告標章の類似性 　分離された被告標章の「恋いちご」部分と本件商標「恋苺」を対比すると、外観

控訴人が、被控訴人による商標（「SUPER JET BUBBLE」等）の無断使用について約18年間異議を述べなかったこと等の事情から、商標の黙示の許諾があったと認められる。 控訴人代表者と被控訴人が長年にわたり協力して関連事業を行っていた。

非商標的使用を判断する「５つのポイント」を整理した。 ＜抵触回避のための実践的フロー＞ ①ステップ１：記述性の検討

1. 仮想空間における商品・役務の分類と特定 各国・地域の審査実務において、以下の点が共通の認識となっている。 単に「仮想商品」とするだけでは範囲が不明確であり、「ダウンロード可能な仮想被服」のように、関連するコンテンツを具体的に特定する必要がある。

1. 日本のコンセント制度の核心：留保型 海外の多くの国とは異なり、日本のコンセント制度は「留保型」である。 ⇒単に引用商標権者の「同意」があれば登録されるわけではなく、特許庁が最終的に「出所の混同を生ずるおそれがない」と判断した場合にのみ、商標法第4条第4項に基づき登録が認められる。

⇒類似（図形と文字を分離観察OK） （１）商標の類否 両商標はともに図形部分と文字部分が間隔を空けて配置されており、分離観察が不自然なほど不可分的に結合しているとはいえない。また、図形部分からは特定の称呼や観念が生じないため、出所識別標識として強く支配的な印象を与える文字部分「SORA」を要部として抽出することが許される。両者を比較すると、外観は近似し、称呼（ソラ）は同一であるため、両商標は類似する。

１．野菜生産者のブランディング 育成者権と商標の分離： 登録品種名は保護期間満了後にパブリックドメインとなるため、商標権も取る。 地域との結びつきが強いブランドの場合、ＧＩ制度と、地域団体商標制度を戦略的に使い分ける。

損害賠償、差止請求、侵害立証など、権利行使に関する記事を案内する。法分野と事案により検討事項は異なるため、各記事の本文と出典を参照されたい。