特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：商標 論点：商標の類否、類否判断 HP掲載日：2026-10-09 事件・資料情報：不服2024-11680／不服2024‐10278／不服2024‐10716 表示・分類確認日：2026-10-09 【商標・審決】不服2024-11680 *本願商標「SENJYU」、引用商標「千寿」 ⇒非類似 ※審判請求人は、「久保田千寿」等を販売している企業 *不服2024‐10278 本願商標「MANJYU」、引用商標「万寿」 ⇒非類似 *不服2024‐10716 本願商標「HAKUJYU」、引用商標「白寿」 ⇒非類似 （審決抜粋） 　（１）本願商標について 　本願商標は、「ＳＥＮＪＹＵ」の文字を標準文字で表してなるところ、これ自体は辞書類に掲載されている成語ではない。 　そして、その構成中「ＪＹＵ」の文字部分は、我が国において一般的に用いられているローマ字のつづり方（参考：文化庁「ローマ字のつづり方 第１表・第２表」（https://lnkd.in/gd46M4Cy...

English version この記事の案内 記事種類：審決紹介 分類：商標 論点：商標の類否、類否判断 HP掲載日：2026-10-09 事件・資料情報：不服2024‐7278 表示・分類確認日：2026-10-09 【商標・審決】不服2024‐7278 *引用商標と同一の綴りで、デザインだけを変えた本件商標が、非類似と判断された!! （審決抜粋） （１）本願商標について 　本願商標は、別掲１のとおり、上部に図形を配し、その下部に「ＣＯｎｎＥＣＴ」（「Ｏ」の文字の内側が黄色で彩色されている。）の文字を表してなるものである。 　本願商標の構成中、図形部分と文字部分とは、いずれも重なること無く間隔を空けて配置され、視覚的に分離して観察されることに加え、構成中の図形部分は、直ちに特定の事物を想起させるものではなく、文字部分との観念的な関連性も見いだすことはできないから、これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとはいい難く、図形部分と文字部分とが、それぞれ要部として自他商品及び自他役務の識別標識としての

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513415678138265600-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：類否判断 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【商標】知財高判令和6年(ネ)10007『Jimny Fan』事件＜宮坂＞ *分離観察できない。観念が異なる。「棲み分け」が成立している。 ⇒非類似 （判旨抜粋） 　本願商標の指定商品（本願補正商品）は、第１６類「オフロード車の改造に用いる部品及び附属品に関する情報雑誌」という極めてニッチな商品であるところ、取引の実情として先に認定したとおり、スズキ社を含む自動車メーカーが自ら又は系列ディーラー等を通じて、「オフロード車の改造に用いる部品及び附属品に関する情報雑誌」を発行している事実はなく、また、本願商標を使用した本願補正商品に接した取引者・需要者において、スズキ社を含む自動車メーカー又はその系列ディーラー等が発行主体となっている（可能性が

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513416996949172224-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：商標権侵害、契約解釈 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【商標/契約】大阪地判令和４年(ワ)7393「ＭICHEL JURDAIN」＜武宮＞ ※差止め請求の一部認容!! ※別件破産事件における、破産管財人の認識が否定された。 ＜主文＞「被告らは、時計若しくはその包装箱若しくは下げ札に、別紙２被告標章目録記載の各標章を付し、又は、同標章を付した時計若しくは包装箱若しくは下げ札に同標章を付した時計（ただし、別紙７他社製造被告製品品番目録記載の品番の時計であって、同標章の付された包装箱若しくは下げ札が付されていないものを除く。）を、譲渡し、譲渡のために展示し、所持し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。」 本件商標権の独占的通常使用権を許諾されていた。...

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513415458100772864-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：類否判断 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【商標】知財高判令和6年(行ケ)10032＜宮坂＞ *商標法4条1項11号違反（役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある類似の商標である。） （判旨抜粋） 　本願商標の要部である本願文字部分と引用商標２の要部である引用２上段文字部分とは、その外観においては、語頭の小文字「ｉ」と大文字「Ｉ」の違い及び片仮名と欧文字という違いはあるが、我が国における英語や、歯科医院を示す「デンタルクリニック」「ＤＥＮＴＡＬ　ＣＬＩＮＩＣ」の概念の普及に鑑みれば、その違いが、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。 　次に、称呼においては、いずれも「アイデンタルクリニック」の称呼を生じ、両者は、称

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭） 知的財産侵害物品の輸入差し止め実績の現況 仕出し国別では中国が件数の約8割 件数ベースで商標権が95% 小口化の傾向が顕著 模倣品は巧妙化しており、同一でなく、類似の商標・商品、あるいは無ブランドのデザイン模倣品が増加している。 個人輸入 知財侵害には「業として」の要件が必要だが、輸入行為の主体は「在内個人」と解釈されてきたため、個人使用目的の輸入は侵害が成立せず、税関での差止めが困難であった。 この問題に対応するため、令和3年改正商標法・意匠法、令和4年改正関税法により、「外国にある者」が「他人をして持ち込ませる行為」も輸入行為に含まれると明記され、海外のEC事業者等による模倣品の直送が規制対象となった。 ⇒確認規定であり

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子） 税関における認定手続 税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。 販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。 映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。 税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。 ⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!! 警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。 https://lnkd.in/gdyExtQS ＡＭＥＢＬＯ原文（

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399843210850304-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権・商標 論点：— ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244＜中島＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 【著作物・商標権】東京地判令和3年(ワ)32244＜中島＞ スケートボーダー兼アーティストである被告（ＡＩ）が、ライセンス契約を締結しビジネスを展開していた原告ＳＩに対し、商標権の移転登録を求めた（反訴） ①本件各著作物に係る著作権は、被告に帰属する。 　原告ＳＩは、２０００年の本件音楽契約に基づき著作権を譲受したと主張するが、同契約の解釈上、音楽作品等は譲渡対象（shall be transferred）であるのに対し、アルバムカバーアート等については宣伝目的の独占的使用権（shall have the exclusive rights）の付与に留

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585067928907776-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：著作権 / 商標 / 不競法 / 日本その他 論点：著作物性 / 著作隣接権 / 肖像権 / パブリシティ権 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護（愛知靖之、パテント誌2025年別冊No.31） １．著作権法 ①名称：キャラクター名と同様、アイデアに過ぎないため著作権保護は否定される。 ②肖像（外見）：3Dアバター作成ソフトでパーツを組み合わせ、パラメータを微調整して完成させたアバターは、一般に著作物性が認められる。 パーツ単位：個別のパーツ自体に創作性があれば、その部分の無断利用も侵害になり得る。 ２．商標法・不正競争防止法 アバターが商品やサービスの「出所」を示す役割を果たしていれば、商標権や不正競争防止法（2条1項

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511584901020741632-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：商標 / 米国 / 中国 / 韓国 / 欧州 / その他外国 論点：識別力 / 記述的商標 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【商標/論稿】『商標としてのオノマトペー日本の現状と各国の状況』（AIPPI(2025)Vol.70 No.11、西村雅子） 1. 日本におけるオノマトペ商標の現状と識別力 日本語はオノマトペ（擬音語・擬態語）を多用する言語であり、食感を表す「もちもち」「サクサク」や、新語である「もふもふ」など、多数のオノマトペが商標登録されている。 識別力の判断においては、商品・役務の品質表示（記述的）となる場合は原則として登録が認められないが、そうでない場合は登録される。 裁判例・審決例の動向：指定商品「茶、コーヒー」等に対する「ササッと」について、東京高裁