特許裁判例・知財実務ブログ

*商標法3条1項3号に該当する。⇒拒絶 「健康経営」は辞書に掲載された熟語であり、「企業で働く人たちの健康の維持、増進と組織の健全性を高める経営の手法」を意味する。 「EXPO」は「万国博覧会、展示会」を意味する英単語であり、カタカナ読みの「エキスポ」も日本語辞書に掲載されている。 ＜取引の実情＞ 経済産業省が「健康経営」を推進する施策を継続的に実施している。 「健康経営」を主題とする展示会・セミナー・フォーラム等を相当の回数にわたり実施している。

無効不成立（商標法4条1項10号、15号） 引用商標「SCANTEC」の周知性× ①国内市場シェア 原告が提出したデータは原告の商品全体のシェアであり、引用使用商品単独のシェアではない。 廉価版「WEBSENSOR」等は引用商標ではなく、周知性を基礎付けない。 ②GOOGLE検索結果 検索結果数が多いことから直ちに周知性は基礎付けられない。 ③展示会出展 出展回数は年1、2回程度であり多いとはいえず、原告ブースへの来場者数の証拠もない。

１．問題の所在 地名＋店名を組み合わせた結合商標について、特許庁が商標登録の可否を審査する際、以下の2つのアプローチのどちらをとるかが問題となる。 アプローチ内容部分抽出識別力の弱い「地名」部分を除いて、残りの文字だけを他の商標と比較する判決と、全体を一つの商標として他の商標と比較する判決があり、一貫性がないように見える。

（原審・東京地判令和6年(ワ)70003） インターネット上の転送設定や、画面上の動画表示が、「2ch」の商標権侵害には当たらないとした一審（東京地裁）の判決が支持された。 ＤＮＳの転送機能の設定画面におけるドメイン名の入力行為は、商標法2条3項8号所定の標章の「使用」に該当しないと判断した原審を維持した。

①被告は、平成4年頃から「ゴミサー」という商品名で業務用生ごみ処理機の製造販売を開始し、商標設定登録を受けたが、平成21年に存続期間満了により消滅した。 ②原告は、平成8年に被告との間で被告商品の販売代理店契約を締結し、被告商品の販売を行っていた。 ③原告は、平成27年に「ゴミサー」の本件設定登録を受け、原告商品の販売を開始した。 ④被告による無効審判請求は不成立。

⇒類似（商標法4条1項11号違反） （１）観念の類否： 原告のラーメン事業において「ＡＦＵＲＩ」の語は一定の知名度を有するが、酒類の製造販売との関係では、十分な宣伝広告や販売実績が確認できず、当該ブランドの観念が生じるとまではいえない。 一方、「阿夫利」の語は辞書にはないが、神奈川県中部の「大山」の異称である「阿夫利山」や周辺地域を示す名称として用いられている。

特許庁は、「倫理的（りんりてき）」とすべきところを、判断の核心部分において一貫して「論理的（ろんりてき）」と記載・解釈してしまった!! ⇒審決取消 （判旨抜粋） 本件審決は、その判断部分において、「エシカル」は「倫理的な」等の意味を有すると認定しているものの、その後の「エシカル」の使用例や、本件商標についての検討の場面では、「エシカル」の文字から「論理的な」の意味合いが生ずるとした上で、本件商標の構成全体から「論理的な穀物」ほどの漠然とした意味合いを生ずるなどと認定しており…

*商標法3条1項4号違反なし 本件商標の構成中の「あおば」の文字部分について、需要者は、「緑色の、若葉、新緑」などの意味、姓氏、地名のいずれの意味合いで使用されているのか明らかでない。 「青葉」の姓氏は全国順位5492位、全国人数1800人程度にすぎないからありふれた姓氏とはいえない。また、「青葉」が特定の場所の地理的名称として著名なものであるとは認められない。

商標法4条1項11号に該当する。⇒無効 ＜１＞図形部分と文字部分の分離観察 本件商標の図形部分と文字部分は、相互に重なり合う部分もなく上下に明確に分かれており、文字部分の横幅は図形部分とほぼ同じで「キリンフーズ」の文字が明瞭に認識できるから、分離して観察することが取引上不自然であるほど不可分的に結合しているとは認められない。

*3条1項3号及び4条1項16号に該当する。⇒拒絶 ・「ダイレクトマーケティング」は「各種メディアを通じて消費者に直接商品情報を提供する販売促進方法」を意味する成語として辞書に掲載されている。 「エージェンシー」は「代理店」を意味し、「○○エージェンシー」の形で特定業務の代理店を示す用法が広く存在する。 ・取引の実情として、「ダイレクトマーケティングエージェンシー」と称してダイレクトマーケティング業務を行う事業者が多数存在する（14件）。