特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：本文記載の論点 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026-10-10 【不競法】大阪高判令和6年(ネ)1775『Wam』事件 *マニュアルの返還請求のみが認められた。 ⇒本訴訟の終了により、マニュアル等の返却義務も確定する関係にあるから、訴訟目的のために保管していることは返却義務を免れる理由になり得ない。 （判旨抜粋） 本件契約では、その終了の効果として、「被控訴人は、本件契約により貸与若しくは供与された機材、マニュアル、その他の資料、書類等の原本及びコピーについて直ちに控訴人に返却し、又は控 訴人の指示に基づき破棄する等の措置をとらなければならない。」との規定…が置かれているから、本件契約が…終了した以上、被控訴人は、現物が存在している本件マニュアル等の一部である物件１の複写物を控訴人に対して直ちに返却すべき義務を負うことになる。 この点、被控訴人は、物件１を訴訟目的のために保管しているとして上記規定に基づくマニュアル等の返却義務を争うが

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：品質誤認表示、訴訟手続、損害賠償、差止請求 HP掲載日：2026-10-10 表示・分類確認日：2026年10月10日 【不競法/品質誤認表示】知財高判令和5年(ネ)10061「高浸透ナノイー」事件＜中平＞ *品質誤認表示の主張立証責任は、訴訟提起者 ⇒相当の科学的根拠に基づくから、厳密に正確でなくても、品質誤認表示とは言えない。 （判旨抜粋） ある者の表示行為が不競法２条１項２０号の品質誤認表示に当たると主張し、不競法に基づく損害賠償請求又は差止めを求める訴訟が提起された場合、当該表示行為が品質誤認表示であることの主張立証責任は、訴訟を提起した者（一審原告）にあると解すべきである。しかし、当該表示が、具体的な試験等に基づくものであるとの認識を需要者に抱かせる場合には、当該表示を裏付ける資料等を欠くならば、当該表示行為は品質誤認表示に当たると解されるから、当該表示行為をした者（一審被告）が当該表示を裏付ける資料等を提出しなければ、一審原告による品質誤認表示の主

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513417362101084161-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：契約解釈 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【不競法/契約】大阪地判令和5年(ワ)886＜武宮＞ *保証契約の対象が、売買対象商品に限られ、売買対象商品を含む完成品に及ばないと判断された。 （判旨概要） 　部材購入に関する基本契約6条1項は、被告が原告に販売する「本商品」（二酸化塩素発生ユニットを構成するLED基板等）について、法令適合性や品質等を保証する旨定める。 　同条2項は、本商品を除く原告作成の二酸化塩素発生ユニット搭載製品に関する表示は原告が保証すると定める。 　同19条では、搭載製品の販売促進は原告が行い、景表法等の遵守義務も原告が負うことが明記されている。 　これらの文言・構造から、被告の保証義務はあくまで本商品そのものに限られ、原告が販売する完成品（本件クレベリン商

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513416373658886145-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：名誉毀損 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【不競法】東京地判令和5年(ワ)70513「空手道場」事件＜中島＞ 原告の氏名は記載されていなかったが、原告と面識がある、または、原告が…道場主であるという知識を有する者の普通の読み方を基準とすれば、投稿文章中の「道場主」が原告を言うと同定できる。 ⇒名誉棄損成立 https://lnkd.in/ga7dKtCr ＡＭＥＢＬＯ原文 (2025-10-16): https://lnkd.in/garx5Y9Z https://note.com/chosakuken/n/nb150d3957258 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:751341620

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513416117407719424-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：著作権、不競法 論点：秘密管理性 HP掲載日：2026-10-08 表示・分類確認日：2026-10-08 【著作権/営業秘密】大阪地判令和2年(ワ)1539＜武宮＞ 原告ソースコードの重要性を考慮しても、秘密管理性を欠く。 他のソースコードは、被告が保有していないとして提出しておらず、立証されていない。 ～被告製品のソースコードの修正、消去は、証明妨害にあたらない。 https://lnkd.in/gZHnX8np ＡＭＥＢＬＯ原文 (2025-10-16): https://lnkd.in/gyQhQUBh https://ipforce.jp/Hanketsu/jiken/no/14425 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:751341

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：営業秘密 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【不競法／営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)2681 *『秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならない』!! ⇒NDAの対象を不競法の「営業秘密」に限らないと解されるように条項を工夫すべき。 *秘密管理性なし⇒一般不法行為も不成立 （判旨抜粋） 　秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならないが、本件複製情報には少なくとも秘密管理性及び有用性がなく、本件資料データは秘匿性の高いものではないから、いずれも保護すべき営業秘密等に当たらない。また、被告Ｐ２は、本件入社誓約書及び本件秘密保持誓約書に署名押印しているが、その具体的な内容を原告から説明されたことはなく、これらを根拠として不必要かつ過度な秘密保持義務を負わされるべきではない。よって、本件複製情報の取得や本件資料データの提供につき、被告Ｐ２に秘密保持義務違反は

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399572581937152-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・不競法 論点：クレーム解釈・損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 構成要件Ｆ及びＧの「圧縮」を備えるというには、Ｔ１期間分（又は「Ｔ２期間＋Ｔ１期間」分）の車両走行情報が存在する場合に、これらの期間よりも短いＴ２期間に収まるように車両走行情報を時間的に短縮する（おしちぢめる）ことが必要である。 ⇒非充足 ⇒Amazonへの侵害報告が不正競争行為に当たるとして、損害賠償請求認容!! https://t.co/LhHb5i5Kec 原記事： https://lnkd.in/gDiax8P3 判決・資料：https://www.courts.go

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511585067928907776-en この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：著作権 / 商標 / 不競法 / 日本その他 論点：著作物性 / 著作隣接権 / 肖像権 / パブリシティ権 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 【論稿】アバターの名称・肖像の知的財産法等による保護（愛知靖之、パテント誌2025年別冊No.31） １．著作権法 ①名称：キャラクター名と同様、アイデアに過ぎないため著作権保護は否定される。 ②肖像（外見）：3Dアバター作成ソフトでパーツを組み合わせ、パラメータを微調整して完成させたアバターは、一般に著作物性が認められる。 パーツ単位：個別のパーツ自体に創作性があれば、その部分の無断利用も侵害になり得る。 ２．商標法・不正競争防止法 アバターが商品やサービスの「出所」を示す役割を果たしていれば、商標権や不正競争防止法（2条1項

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：講演・動画 分類：不競法 論点：訂正、営業秘密 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） ＜知財実務オンライン＞「 営業秘密管理指針改訂の概要」（経済産業省　黒川直毅弁護士） １．営業秘密管理指針改訂（2025年）の概要 　今回の改訂は、テレワークの普及や生成AIの台頭、雇用の流動化といった社会情勢の変化、および最新の裁判例の動向を反映することを目的としている。 　①従来、秘密管理措置の判断基準として重視されていた「合理的区分（秘密情報と一般情報の区別）」について、その位置付けを整理した。 　⇒改訂指針では、合理的区分を絶対的な独立要件とするのではなく、「必要な秘密管理措置の程度」を判断するための一要素として内包させた。 　これにより、企業の実態や情報の性質に応じた柔軟な管理体制を認める一方で、従業員に対して「これは秘密である」という企業の意思が客観的に認識できる状態（客観的認識可能性）が確保されている必

「条件付きのC説（秘密管理説の拡張）」を提唱する。 ＝『従業者自身によって開発されたノウハウや従業者が自ら収集した顧客情報が、将来営業秘密になり得ると明確に認識できた場合にも、「その営業秘密を示された」の要件を満たすものと解釈すべきである。』