特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：報告書・活動紹介 分類：特許 論点：進歩性、審査・審判実務、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-20（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12917659886.html English version / 英語版 ＜審判実務者研究会報告書2024＞事例1（機械） 令和4年(行ケ)10007【熱搬送システム】 　・実務において「並列的に、現実に記載されている」といえるか否かの判断は難しい…。また、技術水準を考慮すれば、引用文献中の一般式の記載からそこに含まれる一つを抽出することが認められる場合もある…。 　・本件程度の数であれば、「並列的に、現実に記載されている」といえ、一方で、数が膨大であれば、特定の選択肢を抽出することはできないといえるのは理解できるが、境目がどこかは判然としない。 　・設計変更や設計的事項の採用として、特段の動機付

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：差止請求 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-17（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12916968725.html English version / 英語版 【論稿/国際裁判管轄】外国法人のウェブサイトに特許権被疑侵害製品を掲載していること、及び日本において同法人が営業行為を行っている等の事情により日本に国際裁判管轄を認めた事例―モータ事件（張鵬、知的財産法政策学研究Vol.36(2011)） ＊平成22年(ネ)10001 円谷プロ最判が、特許権に基づく差止請求に及ぶことを示すとともに、要件を明らかにした。 被疑侵害者は外国企業であるが、HPで日本向けをうたっており、サムスングループ。 ⇒日本に管轄あり Cf.東京地判平成13.5.14『眼圧降下剤』事件は、日本行為者の外国親会社は、法人格は形骸化していない以上、

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-07（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914987745.html English version / 英語版 【商標】漢字を入れ替えて類似と判断された事例 最判平成3年(オ)1805『木林森』≒大森林 知財高判平成21年(行ケ)10071『肌優』≒優肌 称呼を重視せず、観念を重視した。 指定商品の分野の慣習に照らし、自然に生じる観念に基づき、観念の類否を判断すべきと判示した裁判例としては、知財高判平成26年(行ケ)10180『発酵玄米菜食ギャバ』事件がある。 https://www.juris.hokudai.ac.jp/riilp/wp-content/uploads/2017/06/0007b0bda631a0cf1391238f78c314fa.pdf 相談目的別のご案内

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12916367152.html English version / 英語版 令和5年(行ケ)10090【フルベストラント製剤】＜中平＞ *雑誌Cancerに特許発明と同一組成物を対象医薬用途に向けた試験が掲載されたが（組成物の提供者は特許権者）、その組成のままヒトに筋肉注射するという技術常識はなかった。 ⇒進歩性〇 【相違点】訂正発明１は、「筋肉内注射によりヒトに投与するための医薬製剤であって、」「筋肉内注射に適する医薬製剤」であるのに対し、甲１発明は、「線維芽細胞成長因子（ＦＧＦ）をトランスフェクトした乳癌細胞（ＭＣＦ－７細胞）を注入された卵巣切除担癌マウスに対し皮下投与される、タモキシフェン抵抗性の乳癌の機序としてＦＧＦ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-08（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12915224559.html English version / 英語版 【特許／職務発明】大阪地判令和2年(ワ)12017 *OD錠化が発明の特徴的部分であるから、これに関与した原告は発明者である。 　会社が別成分の製剤を既にOD錠化を行っていたが、本発明の製剤でない以上、発明者性を左右しない。 （判旨抜粋） 　原告は、先発医薬品であるＬカプセル等の服用上の問題点を認識し、カプセル錠よりＯＤ錠の需要が多いことを調査した上で、アンブロキソール塩酸塩の口腔内崩壊錠であるＯＤ錠の開発を発想し、他社製品の調査や技術的検討を行った上で、その開発をＰＪ会議で提案し、…次期開発品目選定会議までの間のＰＪ会議にすべて出席し、ＯＤ錠化に関

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-12（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12916082794.html English version / 英語版 平成25年(ネ)10007【攪拌造粒装置】＜設樂＞ *被告は、特許発明の一部の構成要件を備えないブレードを付けて販売された攪拌造粒機について、該特許発明の構成要件を備えるブレードが同日に納品されたものである以上、これらは一体のものとして販売されたと判断した。 ⇒直接侵害とした!! https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/350/084350_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載し

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-18（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12917218930.html English version / 英語版 令和2(行ケ)10057【電動ベッド】＜菅野＞ *主引例と副引例との技術分野が隔絶していることを理由に、組合せの動機付けを否定した。 ⇒進歩性〇 （判旨抜粋） 　甲１発明は，医療用のベッド１０に関し，患者の予期されるニーズに従って，あらかじめ選択される垂直方向高さ位置にすることを課題とし，下方中間位置として，「ベッド１０に出入りするための便利な高さ」を選択したものである（その高さは，同時に，介護者又は患者の足が存在しても挟み込みが生じない高さである…。）。一方，甲３発明は，…車輌用幌開閉装置に関し，幌を閉じる際に物を挟んでしまう危険性があるという問

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-01（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12913799847.html English version / 英語版 【商標】令和6年(行ケ)10055『至福のギリシャ』＜清水響＞（原告：ギリシャ共和国） ※『至福のギリシャ』は、「ギリシャ国産」であると限定、特定して認識されない。 ⇒商標法3条1項3号等違反でない。 （判旨抜粋） 　本件商標は、「至福の」という語が「ギリシャ」と組み合わされてなる商標であり、…「この上もない幸せの国ギリシャ」という程度の一つのまとまりのある意味を理解させるものと認めら れるから、ギリシャという国あるいは地域そのものを「至福の」という肯定的なイメージとともに需要者に想起させ、ヨーグルトである本件指定商品のイメージに仮託するものである。それは、「ギリシャ」のみからな

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：韓国 論点：発明の実施 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-06（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914775015.html English version / 英語版 【韓国】特許法院2024年2月3日＜2023ナ10914＞ 外国での加工・組立が極めて些細か単純でない限り、半製品の国内生産は直接侵害にならない。 ⇒部品又は半製品の生産で特許発明の作用効果を奏する状態に達している場合は、国内生産と認められるが（大法院2019ダ22782）、当該事案では、残された混合工程が「極めて些細か単純」ではないとして、非侵害と判断された。 ★米国では、CAFC 2001.04 Waymark v. PortaSystems 　米国特許法271(f)(2)条は、半製品が米国外に供給（supply）されていれば、米国外で実際に特許製品を完成させ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：日本その他 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-07-03（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12914190373.html English version / 英語版 【肖像権】令和5年(ネ)10085＜本多＞ 演武の様子を収録した動画の販売は、受忍限度を超えないから、肖像権侵害とならない。 ～控訴人が、動画販売を認識し、契約締結し、出演料を受領し、抗議した事情もない。 ※同意の有無ではなく、受忍限度を超えるか否かを問題とした。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/836/092836_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。..