特許裁判例・知財実務ブログ

『他社の公開特許公報の「課題の欄」に基づいて研究開発テーマを提案』 という文章を目にした。 2007年の着眼としては新しかった？ 現在なら、生成AIを使えば研究できるのでは？ https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/seisakubukai-10-shiryou/shiryou_3-3.pdf

閲覧等の制限申立却下決定に対する即時抗告申立事件 特許権侵害訴訟にて口外禁止条項を含む和解成立 ⇒被告が、和解条項＋準備書面及び書証の一部につき、閲覧制限申立て ⇒知財高裁は、『和解条項＋準備書面及び書証』全体として営業秘密に該当するとして、閲覧制限を認めた。 （1審決定は、準備書面及び書証については、その一部について閲覧制限を認めなかった。） （決定の抜粋～『裁判の公開原則との関係』の部分） …基本事件原告の意見は、民事訴訟法９１条が憲法８２条の裁判の公開原則に由来するものであることを強調しているので、この点に関する当裁判所の考えを示しておく。 　まず

日本の特許出願件数が回復基調～306,855件 拒絶査定不服審判は2万件 無効審判請求は186件で倍増（一人が50件以上出している） 原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運 用 出願人にとって、 原出願の前置審査又は審判の結果を踏まえて分割出願の対応 を検討できることは、より効率的かつ効果的な出願戦略の構 築につながると期待されている。 ・2024年に審査を中止した件数は3,553件。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/index.html

*控訴理由書で主張した新たな無効の抗弁が、時機後れとされた。（これでは、控訴審から何も新たに主張できなくなってしまう...） （判旨抜粋） 　控訴人による当審における新たな無効理由の主張は…控訴理由書においてなされた…。 …裁判所から損害論に審理を進める旨の心証開示を受けて…損害論の審理が進められ、…口頭弁論期日において、控訴人は他に主張立証することはない旨を陳述し、原審口頭弁論が終結されて原判決が言い渡されたものである。…こうした原審での審理経過に鑑みると、当審における新たな無効理由の主張は、時機に後れて提出された攻撃防御方法に当たり、その提出が後れた

最判昭和55.1.24『食品包装容器』事件は、裁判官は当業者と同等の知識を有しないから、審決の前提となる技術常識を認定するための新たな公知技術の主張・立証は許されるとした。 ⇒（下級審）裁判所の裁量により判断できる。（脚注31参照） https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol38/38_4.pdf

請求項「…映像（カメラにより撮影された映像を除く）を表示する表示部…」 「引用発明は…カメラで映像を撮影することが必須の構成で…ない」 ⇒進歩性×（除くクレームにより引用発明の必須構成を除く戦術不発） https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92579.pdf

（原判決と異なり、）被控訴人が成分①②③を同時に含む薬剤を調合して投与したと認定した。 ⇒充足（特許権者逆転勝訴） ※成分①②と③とを別々に投与しても充足かという注目されていた論点が消滅した…。 本件特許発明に係る「豊胸用組成物」は、豊胸のために使用するものであり、その目的は主として審美にあるとされている。 ⇒現在の社会通念に照らして、「人の病気の診断、治療、処置又は 予防のため使用する物」ではない。 ⇒特許法69条3項の「二以上の医薬（人の病気の診断、 治療、処置又は予防のため使用する物）を混合することにより製造されるべき医薬の発明」に当たらない。 h

*被告は「電動式直管ベンダー」「ベンダーシュー」「ベンダー用ガイド」を同時に販売した。３つを組み立てると特許権侵害 ⇒直接侵害とした!! *第五要件(禁反言)を否定して、均等論を認めた。 進歩性に影響ない主張 （判旨抜粋） 原告…が本件発明の特許出願経過中に意見書等でパイプホルダ（…）に関して述べた部分は、拒絶理由通知ないし拒絶査定で引用された公知技術と対比して、本件発明はパイプを支持する部分がパイプの曲げ開始点にはなく、曲げ開始点の両側に分散されており、曲がりの外側から好ましくない横圧を受けることがないということを主張したほかは、本件全文補正前のパイプ

（東京地決令和6年(ヨ)30029＜中島＞（民事40部）と同時期に出された同時期に出された。） ⇒特許侵害の有無につき判断せず、事案に鑑み「正当な行為としての違法性阻却」から検討することとし、形式的には虚偽事実の流布・告知にあたる場合であっても、パテントリンケージ制度に基づく医薬品特許情報提供の趣旨に照らして想到性を有するものと認められるときには、パテントリンケージ制度が予定する正当な行為として違法性を欠くという判断枠組みを採用し、本件では相当性が認められると判断した。 （出典：NBL1285号33頁「パテントリンケージ制度における特許権者の意見申述の差

★不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件（医薬用途発明の実施を専ら基準により非充足とし、一定割合でよいという特許権者の主張によれば新規性を欠くとして、特許権侵害を否定した事例） ※ただし、「専ら」という語は１００％を意味するわけではない。 １．裁判所の判断①（用途発明の侵害論） 　本判決は、以下のとおり判示して、医薬用途発明の実施を専ら基準（特許法２条３項にいう「実施」とは、専ら請求項で特定された医薬用途に用いるために（本件発明では本件特定患者群に投与するために）生産、使用、譲渡等をする場合に用途充足となる）により非充足とし、一定割合でよいという特