特許裁判例・知財実務ブログ

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7513031248231956480-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：新規事項 / 分割出願 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 知財高判平成17年(行ケ)10099【画像処理システム】 *原出願当初明細書の記載から、当業者にとって容易想到であっても、分割要件違反とされた。 （判旨抜粋） 　原出願当初明細書の記載を素直に読了すれば，そこに記載された発明の「デジタル画像データ」は，現像されたネガフィルムの像を読み取ることによって得られたデジタル画像データのみが記載され，それ以外の「デジタル画像データ」についての記載はないと認められる。 　…原出願当時，①デジタル画像データを作成する装置として，テレビカメラ，スキャナ，電子カメラ，ビデオカメラなど，種々の装置，②上記種々の装置のいずれかにより作成した，いずれのデジタル画像データに対しても，パソコン等の画像処理

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【論稿／米国】米国意匠特許における発明者（創作者）の認定（藤本一、AIPPI (2025) Vol.70 No.10） 米国USPTOガイダンス α　自然人が作成した意匠をAIに入力 ⇒AI出力が類似していれば自然人が発明者（創作者） β　AI作成意匠を自然人が仕上げ ⇒AI作成意匠と非類似であれば自然人が発明者（創作者） HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002を引用 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-06）: https://lnkd.in/gaYEPT2e 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029958471139328/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：クレーム解釈 / 新規事項 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】FMC v. Sharada（CAFC 2025.8.1） 出願審査において、開示された組成物が安定しているという数件の教示を含む仮出願を最初に提出した。 その後の非仮出願のうち1件において、明細書から安定性に関する全ての記載を削除した。 CAFCは、審査経過におけるそのような削除を考慮すると、当業者は、主張特許でクレームに記載の組成物が安定した製剤のみを対象とすると理解しないと判断した。 （教訓）当初明細書中の限定的記載を全て削除すれば、クレーム文言の限定解釈を防げる。 ⇒日本でも同じ？　開示範囲拡張、新規事項の懸念は？ https://t.co/dOorQsAGU9 ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-07）: https://lnkd.in/gVCp5jiQ 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/u

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地判令和5年(ワ)70445【γ－アミノ酪酸含量の高い茶の製造方法】＜澁谷裁判長＞ 構成要件Ｂの「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後、」における「繰り返す」の意義 ⇒ 本件明細書では、嫌気処理と好気処理を各１回行う場合は「繰り返さなくても」に該当するとされており、構成要件Ｂの「繰り返し」には当たらない。 ＋構成要件Ｂにおける嫌気処理及び好気処理は、構成要件Ｃの「碾茶又は抹茶又は玉露に製造する」工程、すなわち茶葉を蒸す「蒸煮」工程以前の段階で行われる。 ⇒被告方法は、工場搬入後の嫌気処理（８時間静置）は嫌気処理１回のみであるから、非充足。 （２回目の嫌気処理（窒素ガス充填）は、茶葉を蒸す「蒸熱」工程よりも後に行われているから、構成要件Ｂの嫌気処理には該当しない。） 判決： https://lnkd.in/gbVAae_D 原記事： https://lnkd

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：創作者・発明者 / AI・知的財産 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】HOOP v. HOOP（Fed. Cir.279 F.3d 1004）2002 米国意匠特許における発明者（創作者）の認定 ⇒後行意匠は、先行意匠に類似し、単に改良し、仕上げたに過ぎないから、別個の発明（意匠）ではない。 ★AIを利用した発明（意匠）の発明者（創作者）認定につながる!! https://lnkd.in/g66tzbWc ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-05）: https://lnkd.in/ghHiMs6N 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513029403845705729/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴 本文の更新内容と表示整備を区別して記録する。 2026-10-07：LinkedIn原文を初回掲載し、分類・

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 論点：実施可能要件 / 訴訟手続 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】「中国でも模倣品を最高裁で撃退できた！ ～実際の発明者と勝訴のポイントを徹底解説～ 」（デンカ株式会社／伊藤康樹、菅原峻一 (弁理士)） 中国最高人民法院で勝訴に至るまでの7年以上にわたる経験について、発明者と知財部課長が振り返り、実務的な教訓を解説した。 １．裁判 中国では、侵害訴訟で無効の抗弁を主張できない。（ドイツと同じ） 被告は、侵害訴訟を提起されると、特許庁に無効審判を請求するのが定石である。無効審判の決着がつくまで、民事の侵害訴訟は「中断」する。 中国では、裁判所に提出する証拠は、模倣品の入手、開封、輸送、分析といった全プロセスを公証人に立ち会わせる必要がある。 中国では、裁判所が指定する第三者機関が分析を行う「司法鑑定」が実施される。 デンカは、この司法鑑定に備え、事前に自社で信頼できる分析機関を選定し、発明者が技術指導まで

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地判令和5年(ワ)70346【ワイヤレススカッフプレート】＜中島＞ *「調整可能」というクレーム文言を,正確に調整できることを意味すると解した。 ⇒能動的に「調整」できる必要あり!! （判旨抜粋） 　本件発明の構成要件Ｆは、「そのオンとオフ状態の時間間隔を調整可能」と規定している。そして、上記にいう「調整可能」の意義につき、本件明細書【００１４】には、「制御モジュール６は、感応信号に従ってオンとオフ 状態の時間間隔を知的に調整することができる。」と、同【００１９】には、「制御モジュールが、光線を開閉する、又は発光持続時間を制御することができる。」と、それぞれ記載されている。上記構成要件Ｆ及び本件明細書の各記載を踏まえると、構成要件Ｆにいう「調整可能」とは、本件明細書の記載に係る「知的」及び「制御」の意味内容に鑑みても、「発光持続時間」を正確に調整できることを意味するものと

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 / 侵害立証 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 大阪地判令和4年(ワ)11025【ダニ用食餌入りの多孔質通気性袋】 *本件発明は、誘引物質を内部で保持することができる構造。 ⇒被告製品は、ダニ誘引物質が２枚の不織布シートやガーゼ等で重ねて挟み込まれているのみであり、その周囲からダニ誘引物質が零れ落ちるようなものであるから、非充足 ※…被告製品は、本当にそうなのか。実験等で、零れ落ちないと立証するべきであったか。 （判旨抜粋） 　本件明細書の記載によると、本件発明は、大きなダニ捕獲能力を発揮することを目的として、その手段は、ダニ誘引物質を含浸させた織物シートからダニ誘引物質を拡散させることで広い範囲のダニを誘引した上で、マットの内部にダニ捕獲用の粘着テープと、これに対して千鳥状に被着させたダニ用食餌を入れた多孔質通気性袋を配することで、ダニ誘引物質で誘引されたダニを、マットの表裏両面からさらに内部に侵入させ、粘

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：中国 / その他外国 論点：水際措置 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】コロナで激増！アジア模倣品のネット販売の現状と対策（弁理士・舛谷威志） 模倣品販売は国境を越えた「越境EC」としてグローバルビジネス化しており、従来の中国国内中心の市場から、東南アジアやインドへと急速に拡散している。 模倣品ビジネスは巧妙化・高品質化している。 実在する本物の店舗写真を無断使用した「なりすまし販売」や、消費者レビューの偽装などが横行し、プラットフォーム側の取り締まりも限界に達している。 宅配便の普及による「小口輸送」の一般化も、ブランドオーナー側が侵害を発見することを困難にしている。 模倣品自体の品質も向上し、製造スピードも上がっている。最新製品が発売とほぼ同時に市場に出回る。 現地の正規製造工場からの技術や人材の流出、あるいは元現地代理人が模倣品製造に関与しているケースもある。 インドネシアやベトナムを中心に、日本の著名商

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：優先権 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 知財高判平成17年(行ケ)10420【通信回線を用いた情報供給システム】＜篠原＞ *容易想到としても、国内優先× （判旨抜粋） …必ず明細書に明記されていなければならないものではないが，優先権制度の趣旨は，基礎出願明細書に開示した事項について，先の出願日の利益を享受できるとするものであるから，記載されているに等しい事項と，記載に基づいて容易に認識できる事項とは区別すべきであり，インターネットが広く知られており，基礎出願明細書に接した当業者が，基礎出願の発明を実施するのにインターネットを使ってもよいと認識したとしても，それだけでは，記載されていたに等しいと評価するには足りない。記載されているに等しい事項というためには，当業者において，明細書に当然に記載があると認識できる程度に自明となっていなければならないところ，基礎出願明細書がそのようなものとなっていないことは，明らかである。...