特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：米国 論点：クレーム解釈 / 均等論 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【米国】LAB v. Qiagen（CAFC、2025.8.13） クレーム内において、（修飾語を含むか否かで）クレーム文言が異なる場合、意図的に使い分けたと解される。 クレーム中に「一部が一致する」と「一致する」という文言があるとき、「一致する」とは、一部一致では足りないとして、非充足とした。 ※教訓～クレーム中に「一部が一致する」と「一致する」とを併存してはならない。全て「一部が一致する」としておくべきである。 https://t.co/uBCRh4PLgO ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-13）: https://lnkd.in/gZ97CNHm 原資料 LinkedIn原文：https://www.linkedin.com/feed/update/urn:li:activity:7513031693528834048/ 知的財産に関する相談案内 更新履歴

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地決令和5年(ヨ)30402【サイフォン雨樋システム】＜中島＞ *「蓋部材」というクレーム文言が、明細書の説明等から、完全に塞ぐ必要ないと解釈された。⇒充足 （判旨抜粋） 　…構成要件及び本件明細書２の各記載によれば、本件構成要件にいう「蓋部材」は、落とし口部の開口を完全に塞ぐように配置されていない形状も含むものであり、落とし口部の上方に配置されれば足りる…。これを本件債務者製品についてみると、…債務者製品の落とし口対向部は、落とし口部の開口を完全に塞ぐように配置されていないものの、落とし口部の上方に配置されているものと認められる。そうすると、本件債務者製品の落とし口対向部は、構成要件２－２－Ｄの「蓋部材」を充足する…。 　※本案・令和5年(ワ)70402 https://lnkd.in/g97fU9pv ＡＭＥＢＬＯ原文（2025-11-14）: https://lnk

English version この記事の案内 記事種類：法令・審査基準等の動向 分類：特許 論点：進歩性 / 新規事項 / 明確性 / AI・知的財産 / 審査・審判実務 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026年10月10日 2025.11.17 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第18回 審査基準専門委員会ワーキンググループ ＜資料1＞審査基準に関する最近の取組 　生成AIの技術水準、AI活用状況、人間関与なしの発明の有無等を調査した報告書を2024年4月に公表した。調査では、進歩性判断や記載要件に与える影響、人間の関与が少ない場合の発明者認定やAIに権利主体を認める要望などを課題として挙げている。 ＜資料2＞審査基準の改訂予定事項 　「除くクレーム」への対応：拒絶理由解消のため請求項から一部事項を除外する「除くクレーム」補正が増加しており、利用実態に対する懸念が多い。審査基準の記載を点検して考え方を明確にすることを検討している。 ＜資料3＞「除くクレーム」とする補正の考え方 　最近、「除くクレーム」補正

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：創作者・発明者 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 大阪地判令和4年(ワ)9696【活性型GcMAFの製造方法】 *特許法74条1項又は契約に基づく持ち分移転登録手続請求が認められなかった。 ⇒共同研究の相手方が出願するならば、特許化が難しそうでも、諦めずに、一応共同出願しておくべきである。（コストをケチったのだろうか…） （判旨抜粋） 　…Ｐ１は、当該技術分野における知識経験や、特許・知財経営戦略等に関する同人なりの知見を有し、当該協議の当時においても本件発明について十分に理解し…、弁理士に意見を求めたうえで…本件発明につき特許申請を諦めることについてＰ３との間で確認がされたものである。 (3) 以上の経緯に鑑みれば、原告再生未来は、本件発明につき十分承知しつつ、被告との協議を経た上で、原告再生未来としては本件発明を含む本件研究の成果につき権利化しない（自己に帰属させない）と判断したものであるから、これにより本件契約１４条

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】税関による知的財産侵害物品の水際取締りの現況と課題と対応策（弁護士・飯田圭） 知的財産侵害物品の輸入差し止め実績の現況 仕出し国別では中国が件数の約8割 件数ベースで商標権が95% 小口化の傾向が顕著 模倣品は巧妙化しており、同一でなく、類似の商標・商品、あるいは無ブランドのデザイン模倣品が増加している。 個人輸入 知財侵害には「業として」の要件が必要だが、輸入行為の主体は「在内個人」と解釈されてきたため、個人使用目的の輸入は侵害が成立せず、税関での差止めが困難であった。 この問題に対応するため、令和3年改正商標法・意匠法、令和4年改正関税法により、「外国にある者」が「他人をして持ち込ませる行為」も輸入行為に含まれると明記され、海外のEC事業者等による模倣品の直送が規制対象となった。 ⇒確認規定であり

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 / 商標 / 意匠 / 著作権 / 日本その他 論点：水際措置 / 消尽・並行輸入 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】知的財産権と税関手続（弁護士・外村玲子） 税関における認定手続 税関が、権利者と輸入者（または輸出者）の双方から意見書の提出を受けて、当該物品が侵害品にあたるか否かを判断する。 販売地制限があっても、品質や出所（製造元）が正規品と同一である場合も「真正商品の並行輸入」になりうる。 映画以外の著作物に関しては、国内外で適法に譲渡された場合、消尽する。 税関手続は、単に侵害品の国内流入を防ぐだけでなく、その後の民事・刑事手続への連携も視野に入れた対応が可能である。 ⇒告訴状を警察に受理されるためは、根回しが肝心!! 警察は、告訴状を受け取ると捜査を開始しなければならないため、慎重。他方、送検後の起訴率は、７０～８０％と高い。 https://lnkd.in/gdyExtQS ＡＭＥＢＬＯ原文（

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】 *「伸縮自在の所定長さの竿体」 ⇒固定長の竿体は、含まれない。 （原告は、「伸縮自在」とは、把持位置を変化させることで竿体の機能部分の長さを変えることができることを意味すると主張した。） （判旨抜粋） 　特許請求の範囲請求項１には「伸縮自在の所定長さの竿体」との記載があるところ（構成要件Ａ）、その文言から、「竿体」が「伸縮自在」である構成が示されているものと当業者は理解できる。 　また、本件明細書をみると、本件発明が解決しようとする課題は、要するに、非力な者であっても、危険な野生動物が生息している場所において、簡単かつ確実に屠殺できるようにすることである…。 　このような課題を解決するため、竿体を伸縮自在に構成することで、動物との距離を調整できるようにし、例えば、猛禽類に対しては距離を長く取ったり、安全性を確保できる場合に

English version この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【知財実務オンライン】楽しい特許クレームの解釈のお話（弁護士・小林正和） 　例えば、「環状のシール部材」というクレーム文言中の「環状」は、辞書的な意味（広辞苑）では「輪のような形」「丸い形」などと説明される。 　この文言に対し、特許権者は、「輪のような」という点や明細書記載の「密封機能」という技術的意義に着目し、「一周して両端が結ばれた形状」であれば、被告製品が四角形であっても権利範囲に含まれると主張する。（大阪の「環状線」が真円ではないといった具体例も、解釈の材料となり得る。） 　これに対し、被告は、「丸い形」という定義や、明細書の実施例の図が円形であることを根拠に、権利範囲は円形に限定されると反論する。 　同様に、「棒状の」という一見明確な言葉であっても、対象製品がL字型や円錐形であった場合に、これを「棒」と評価できるかが争点となり得る。この場合も、単なる言葉の定義だけ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 / 日本その他 論点：ライセンス HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 東京地判令和6年(ワ)70106＜國分＞ *他人の特許につき通常実施権を設定する債務を履行できなかった。⇒解除成立。 （判旨抜粋） 　特許権者の同意を得ることなく他人に通常実施権を許諾した場合であっても、契約締結後に特許権者から許諾を得ることは可能であるから、通常実施権を許諾する権限を有しない者が第三者に通常実施権を許諾した場合であっても、契約を締結した当事者間においてその契約の効力を直ちに否定する必要はない。 　しかしながら、このような実施許諾契約は、他人の権利を目的とした契約といえるから、通常実施権を許諾する権限を有しないにもかかわらず、これを許諾した者は、民法５５９条及び５６１条に基づき、通常実施権者のために通常実施権を許諾する権限を取得すべき義務を負うものと解される。 　本件においては、…本件契約は、原告が、被告に対し、本件各特許権について通常実施権を許

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：営業秘密 HP掲載日：2026-10-07 表示・分類確認日：2026-10-07 【不競法／営業秘密】大阪地判令和5年(ワ)2681 *『秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならない』!! ⇒NDAの対象を不競法の「営業秘密」に限らないと解されるように条項を工夫すべき。 *秘密管理性なし⇒一般不法行為も不成立 （判旨抜粋） 　秘密保持特約が有効であるためには、保護に値する営業秘密等が存在しなければならないが、本件複製情報には少なくとも秘密管理性及び有用性がなく、本件資料データは秘匿性の高いものではないから、いずれも保護すべき営業秘密等に当たらない。また、被告Ｐ２は、本件入社誓約書及び本件秘密保持誓約書に署名押印しているが、その具体的な内容を原告から説明されたことはなく、これらを根拠として不必要かつ過度な秘密保持義務を負わされるべきではない。よって、本件複製情報の取得や本件資料データの提供につき、被告Ｐ２に秘密保持義務違反は