特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399572581937152-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・不競法 論点：クレーム解釈・損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和5年(ワ)10970【映像視聴装置】＜武宮＞ 構成要件Ｆ及びＧの「圧縮」を備えるというには、Ｔ１期間分（又は「Ｔ２期間＋Ｔ１期間」分）の車両走行情報が存在する場合に、これらの期間よりも短いＴ２期間に収まるように車両走行情報を時間的に短縮する（おしちぢめる）ことが必要である。 ⇒非充足 ⇒Amazonへの侵害報告が不正競争行為に当たるとして、損害賠償請求認容!! https://t.co/LhHb5i5Kec 原記事： https://lnkd.in/gDiax8P3 判決・資料：https://www.courts.go

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400330110812160-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：— ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 知財高判令和6年(行コ)10007【医薬組成物/存続期間延長登録】＜中平＞ ＜論点＞医薬品の「添付文書の改訂」が、特許権の存続期間延長登録の理由となる「処分」（特許法６７条４項、同法施行令２条）に該当するか？ ⇒添付文書改訂は延長登録の対象となる「処分」には該当しない。 （１）添付文書改訂の法的性質（争点１関連） ＜承認事項との区別＞ 　本件医薬品の製造販売承認において「投与速度」は承認事項（用法・用量）としては申請されておらず、審査の対象にもなっていない。投与速度に関するＰＭＤＡの指示は行政指導に留まり、法的な拘束力を持つ処分ではない。 ＜禁止の解

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400093438742528-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(行ケ)10024【Ｘ線検査装置】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 知財高判令和6年(行ケ)10024【Ｘ線検査装置】＜中平＞ 引用文献２には、センサ部の「冷風循環系」と信号処理回路部の「液体冷媒循環系」が記載されているが、これらは冷却構成として別個の技術的思想として把握可能である。 ⇒したがって、審決がセンサ部の冷却に関連する「冷風循環系」のみを抽出して認定したことに誤りはない。 （判旨抜粋） 　本件審決の引用文献２に記載された技術的事項の認定は、冷却を行う構成として、上記引用文献２の記載を基礎とし、異なる技術的思想として把握し得る二つの循環系のうちの一方の循環系であるセンサ部の熱を奪う冷風循環系を、客観的かつ具体的に認定した

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399738353295360-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許・中国・欧州 論点：訴訟手続 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 大阪地判令和6年(ワ)2705【角度調整可能なヒンジ】＜武宮＞ ドイツおよび中国の特許権の移転登録手続請求 ⇒不適法却下 特許の登録に関する訴えは「登録すべき地（その国）」の裁判所が専属的に管轄する。日本の裁判所には管轄権がない。 （中国）日本と中国の間には判決承認の相互保証がないため、仮に日本で「原告に権利がある」と確認しても、中国での被告勝訴判決の効力を阻止する役には立たず、法的地位の不安除去につながらない。 （ドイツ）ドイツにおいて原告側がビジネスを行う具体的可能性が示されておらず、法的紛争が成熟していない。 （日本での提訴リスク

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、サポート要件 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)70380 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70380【棒状ライト】＜髙橋＞ 　非充足＋サポート要件違反 　 被告製品１及び２は、「長押し」で記憶し、「短押し」で呼び出す構成であるため、同一の入力方法を要求する構成要件Ｊ４を非充足。 　被告製品３及び４は、推薦色の発光を第２ボタンの「前記第１所定入力」の「検出」のみによって行うものではないから、「前記第１所定入力を検出した場合、…発光させる」との構成を非充足。 『本件明細書の発明の詳細な説明には、推薦色の記憶と推薦色での発光について、第２ボタンの異なる入力方法による構成によって課題を解決することが記載されているといえるが、推薦色の記憶と推薦色での発光について同じ入力方法による構成によって課題を解決することについては、記載も示唆もない。』 ⇒サポート要件違反...

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、設計事項 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(ネ)10001 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10001【ヤーン色配置システム】＜清水響＞ 進歩性×⇒請求棄却 「ハイロー制御（High-Low Control）」＝ 模様を作る際、表面に出したい色の糸は高く残し、隠したい色の糸は低く引き戻す（あるいは引き抜く）従来技術。 本件発明＝ 隠れる糸がある分、実際に打ち込む数（効果的レート）を、完成品の外観上の密度（所望のレート）よりも「高密度」に設定し、それに合わせて裏打ち材料の送り速度を制御する。 ⇒先行技術（乙4発明）において、糸の供給や基材（裏打ち材料）の送りを制御して所望のパターンを作るシステムは存在していた。 　「ハイロー制御」を使って一部の糸を隠す場合、当然ながら、隠れた分だけ隙間ができないよう、実際の打ち込み密度（ステッチレート）を高くしないと、所望の外観密度が得られないこ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：共同不法行為 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(ネ)10056 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10056【洗浄作業用バン型自動車】＜中平＞ *侵害者製品とは別の製品について、販売の申出をした。 ⇒共同不法行為・否定 （判旨抜粋） 　被控訴人が、ＫＣＳから被控訴人製品２の納入を受けて、ＫＣＳが販売する被控訴人製品１と異なる「ＥＣＯ ＡＣＥ ＪＥＴ」の名称で販売の申出をしたとしても、それによって、ＫＣＳによる被控訴人製品１の販売を援助し又は容易にしたと認めることはできない。 判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-93950.pdf 原記事：https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12957294909.html LinkedIn原文：https://www.linkedin.co

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(ネ)10032 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(ネ)10032【携帯情報通信装置】＜清水＞ 進歩性×　 ⇒請求棄却した原審維持 　携帯電話が無線信号を受信し、復調してデジタル信号にし、CPUがそれを処理して画像を表示するのは、出願日当時の技術常識である。 　⇒公知文献に明示されていなくても、当業者は当然そう理解する。 　丙B9文献でも、携帯画面では見きれないデータを外部モニターに出す以上、「解像度の違い」がある。 　画像を扱う以上、VRAM（画像メモリ）やビットマップデータ（ドットデータ）を使うのは技術常識である。 大きな画像を小さな画面で見るために一部を切り出したり縮小したり（あるいはスクロールしたり）する技術も、出願日当時の周知技術であった。 判決文：https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-p

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)70079 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70079【車両誘導システム】＜國分＞ ※特許権侵害を認めた。 ⇒控訴審判決で、逆転非充足 　構成要件Ａ（ＥＴＣ車専用出入口から出入りをする車両を誘導するシステム）の充足性に関し、要するに、ＳＩＣにおいて、ＥＴＣ車専用の出入口を利用しようとする車両に対し、バーの開閉や表示器を用いて、進入・退出ルート（レーンｃ）や退出・一般道ルート（レーンｄ）へ誘導している以上、本件発明の構成要件を満たすと認定した。 　また、構成要件Ｆ（誘導手段等）やその他の構成要件についても充足を認めた。 （判旨抜粋） 　被告各システムは、有料道路料金所、サービスエリア等に入るためにＥＴＣ車専用入口を通過しようとする車両又は有料道路料金所、サービスエリア等から出るためにＥＴＣ車専用出口を通過しようとする車両を、上記各発進制御機

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因、サポート要件 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和6年(行ケ)10043 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10043【弾塑性履歴型ダンパ】＜本多＞ １．＜甲1発明＋甲2発明等＞ 　原告は、一方向の動きに対応する「甲1発明（建築用ダンパ）」に、二次元的な動きに対応する「甲2発明（橋梁用ダンパ）」の配置を適用することは容易であると主張した。 　しかし、甲1発明は、建築物の構面に沿った一方向からの荷重を前提としている。 　甲2発明は、橋梁の二次元的な動きに対応するために複数方向に配置されるものである。 　甲1発明に甲2発明の配置を適用する動機付けはなく、むしろ甲1発明の前提（一方向入力）からは、向きを異ならせて配置することに阻害要因がある。 2. ＜甲12発明＋甲13発明＞ 　本件発明の「一対の剪断部」は「二つ」の剪断部を意味するが、甲12の波形鋼板は一つの連続した部材