特許裁判例・知財実務ブログ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/tokyo-district-court-reiwa-5-wa-70527-cyclic-protein-tyrosine-kinase-inhibitors-presiding-judg この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP掲載日：2026-10-03 裁判所：東京地方裁判所 事件番号：令和5年(ワ)70527 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70527【環状タンパク質チロシンキナーゼ阻害剤】＜杉浦＞ 　「延長された特許権の効力範囲」は、政令処分の対象となった物（先発医薬品「スプリセル錠」）及びこれと「医薬品として実質同一なもの」に及ぶ。 　医薬品の有効成分のみを特徴とする特許発明において、対象製品が有効成分以外の成分で異なる場合、その変更が「周知・慣用技術」に基づくものであれば実質同一に含まれる。 　　本件において、処分の対象となった「スプリセル錠」は有

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511949593815744513-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訴訟手続、審査・審判実務 裁判所：知的財産高等裁判所 事件番号：令和7年(行ケ)10096 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和7年(行ケ)10096【未乾燥のペースト製茶】＜中平裁判長＞ 【論点①】拒絶査定不服審判の請求不成立審決（原審決）に対し、審決取消訴訟を提起せずになされた再審請求において、民事訴訟法３３８条１項各号の再審事由が認められない。 　４号ないし６号は同条２項の要件（有罪判決の確定等）を欠くため不適法であり、９号（判断の遺脱）は同条１項ただし書の「知りながら主張しなかったとき」に該当するため不適法として却下される。１号、２号、８号については事由の存在が認められない。 【論点②】第１次再審審決（却下）が知財高裁により取り消された後、特許庁

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511587403480952832-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 大阪地判令和5年(ワ)10237【野生動物屠殺用具】＜武宮裁判長＞ ⇒非充足（控訴審も非充足） 構成要件A（竿体の伸縮性）: 本件発明は竿体自体が伸縮する構造を指すが、被告製品の竿体は固定長である。 構成要件F（背負い状態）: 本件発明はバッテリー等を背負う構成が必須だが、被告製品は現場で組み立てて使用するもので背負う必要がなく、そのような付属品もない。 構成要件G（スイッチの並列接続）: 本件発明はスイッチが並列に接続され両手で操作する構成だが、被告製品のスイッチは直列に接続されており、竿体とスイッチの距離も短い。 構成要件H（土中の接地電極）: 本件発明は土中を通る回路を形成するが、被告製品はアース棒等を用いず土

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586762335404032-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因、設計事項 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10018【原動機付車両】＜宮坂裁判長＞ ＝令和5年(ネ)10042＜宮坂裁判長＞ 　本件発明は、故障検知時に原動機停止装置の作動を禁止する。 　甲１発明（アイドルストップ及び制動保持装置を備える車両）と甲５記載事項（坂道発進補助装置の異常検知・警報）は、共に制動保持装置を備え、ブレーキがかかった状態を保持する機能を用いる車両である点で技術分野が共通する。 　甲１発明においても制動保持装置の故障発生は想定される課題であり、制動保持装置に異常があればブレーキ液圧を保持できなくなることは明らかであるため、その課題解決のために甲５記載事項（異常検出信号）を付加する動機付けがあ

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586458571468801-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：職務発明、創作者・発明者 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 東京地判令和5年(ワ)70495【スピンドルモータ】（職務発明対価請求事件）＜中島裁判長＞ ⇒請求棄却（発明者性否定） 　原告が上司に説明書を提出した時点で、既にDiらの発明は発表されていた。 　当時、原告は滋賀、Biらは京都と勤務地が異なり、業務上の接触もなく、原告の提案書がBiらに回覧された事実もなかった。 　原告の提案は、本件特許の着想とは明らかに異なるものであった。 　原告はDiらの発明が発表された会議に出席しておらず、開発部門にも所属していなかった。 　原告の提案は、Diらの発明と構成が異なっていた。 https://lnkd.in/gCT6A-Vw https://lnkd.in/g8awr9

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586643720650752-en この記事の案内 記事種類：講演・動画 分類：特許 論点：明細書作成・翻訳 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 ＜知財実務オンライン＞「 出願プロセスを支える英日特許翻訳者の思考法－技術・法律・言葉をつなぐ、翻訳者の判断と思考」（藪内達也） 　「翻訳者の頭の中（ブラックボックス）」を開示し、彼らがどのような論理とリスクヘッジに基づいて訳語を決定したかを言語化した。 １．「技術・法律・言葉」をつなぐ翻訳者の役割 　特許翻訳においては、「逐語訳（直訳・ミラー翻訳）」が度々議論になるが、英語と日本語では言語構造が根本的に異なる。 　翻訳者は、以下の3要素のバランスを取りながら、高度な判断を行っている。 ・技術 (Technology) 　表面的な文字だけでなく、発明の物理的な動作やメカニズム（実態）を正確にイメージし、理解する

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586062423515136-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、数値限定・パラメータ、設計事項 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10039【エンボスを有する袋】＜清水響裁判長＞ 　引用発明1及び2はともに「ロールを使用してフィルムを押圧加工するエンボス加工」という同一の技術分野に属する。 　引用発明1の「梨地部位」と引用文献2の「複数の波の列」は、いずれも「印刷工程を設けずにフィルム表面に微小な凹凸を形成して模様を表現する」という共通の作用・機能を有する。 　⇒容易想到（進歩性×） ★数値範囲は、設計事項: 　凹凸の周期や高さの数値範囲（本願の0.1µm～1mm等と引用文献2の500µm～2mm等は重複）は、模様の視認性等に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。 https://ln

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511587175193321472-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026-10-03 知財高判令和6年(行ケ)10008【新無線における時間及び周波数トラッキング用参照信号の使用のための方法及び装置】＜清水響裁判長＞ 　本願補正発明における「CSI-RSリソースセット定義の一部としての表示」とは、CSI-RSリソースセットの内容を明確に限定するための情報（定義）の一部を構成する情報であり、「CSI-RSリソースセットの一部」を示すものである。 　したがって、本願補正発明と引用発明は、「CSI-RSリソースセットの一部を示す情報を受信する手段」を備える点で共通している。 　⇒引用発明の「単一シンボルCSI-RSリソースの集合の一部を示す情報」を、本願補正発明のように「定義の一部としての表示」として構成すること

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7511586958096216064-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：明確性、実施可能要件 HP初回掲載日：2026-10-03 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(行ケ)10005【電子患者介護用のシステム】＜清水響裁判長＞ 　「ウェブ・サービス」は「インターネット上に分散した複数のアプリケーションシステムを連携させる技術（XML等の規格に適合）」という意味で、「トランザクション」は「複数の処理をひとまとまりにしたもので、データの一貫性を確保できるもの」という意味で、それぞれ技術常識となっていたと認定した。 　したがって、「トランザクション・ベースのウェブ・サービス」とは「トランザクションを基礎としたウェブ・サービス」という意味で明確であり、明細書に具体的説明がなくとも、不明確とはいえない。 　⇒明確性要件、実施可能要件〇（審決取消） https:/

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