特許裁判例・知財実務ブログ

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/part-1-2-reiwa-6-gyo-ke-10100-child-safety-seat-for-attachment-to-a-vehicle-seat-judge-nakahi この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正、明細書作成・翻訳 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10100【車両シートに取り付けるためのチャイルドセーフティシート】＜中平＞ 誤訳の訂正を認めた審決を取り消した。 ～特許権者の一貫しない方針が影響した。 （判決は、特許権者が以前は「LINEAR→直線的」が正しいと主張していたことを指摘している。） ＜誤訳訂正の要件＞ ①国際出願の明細書（原文）の記載と、設定登録時（訂正審判による訂正があれば訂正後）の明細書、特許請求の範囲

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/reiwa-7-gyo-ke-10085-solar-power-self-consumption-system-judge-nakahira この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：実施可能要件、進歩性、動機付け・阻害要因 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10085【…太陽光自家消費システム】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10085【…太陽光自家消費システム】＜中平＞ １．実施可能要件 　本件明細書の実施例が、具体的なテーブル値（例：０＜α≦２０％でβ＝３０ＫＷ等）を示し、その効果（逆潮流回避・発電効率向上）を説明していること、また、テーブルは書き換え可能とされており、運用に応じてマージン調整を行うという思想自体が本件発明の一環として開示されていることを重視し、当業者が通常の設計・調整の範囲で実現し得るものであり、「過度の試行錯誤」

対応する英語記事：https://www.takaishihideki.com/en/single-post/part-1-2-osaka-district-court-reiwa-4-wa-8985-cross-connector-judge-matsukawa この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：大阪地判令和4年(ワ)8985【交差連結具】＜松川＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 大阪地判令和4年(ワ)8985【交差連結具】＜松川＞ （原告：因幡電機産業 v. 被告：丸井産業） 明細書の記載や技術常識から、「第一保持部」と「第二保持部」を共有する構成も本件発明に含まれると判断した。 ⇒充足 （判旨抜粋） 　特許請求の範囲の請求項及び本件明細書の各記載からすると、「第一保持部」と「第二保持部」が部材を共有できないことを定める文言はなく、むしろ共有し得ることを前提とする記載（本件明細書【0057】）が存在するから、「第一保持部」と「第二保持部」について、両者が

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/reiwa-6-ne-10069-toilet-rolls-etc-judge-nakahira この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(ネ)10069【トイレットロール等】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(ネ)10069【トイレットロール等】＜中平＞ ①「エンボス深さ」の定義がクレーム上にない。 ⇒明細書に記載された特定の測定方法（断面曲線から輪郭曲線を算出し、変曲点Ｐ１、Ｐ２を特定する方法）に従うべきであり、控訴人が主張する独自の測定方法（面粗さ測定など）は採用できない。 （判旨抜粋） ＜トイレットロールの「エンボス深さ」の測定方法＞ 　本件発明１に係る特許請求の範囲の記載には「エンボス深さ」の定義に関する記載はなく…。 　本件発明１に係る特許請求の範囲の記載にある「エンボス深さ」の用語の意義は、本件

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/reiwa-6-gyo-ke-10081-pet-matching-system-judge-nakahira この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10081【愛玩動物マッチングシステム】＜中平＞ *除くクレームの進歩性× 先行技術（動物病院で引き渡すシステム）との差別化のために「動物病院および獣医師が立ち会う場所を除く」という限定を加えたが、容易想到と判断された。 （判旨抜粋） 　原告は、…引用発明において、引き渡し場所が「獣医師又は動物病院の少なくとも一方」となっていることは、引用発明の技術思想の根幹をなすものであり、引用発明の課題を解決するための必須の要件であるとした上で、引用発明の引き渡し場所を

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/reiwa-6-gyo-ke-10012-enzyme-treated-milk-product-judge-hibiku-shimizu この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月６日 事件情報：令和6年(行ケ)10012【乳酵素処理物】＜清水響＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月６日 知財高判令和6年(行ケ)10012【乳酵素処理物】＜清水響＞ *ウシ『常乳』を用いることの進歩性× 【主引例と本件発明との相違点】 「ウシ乳」について、本件補正発明は「ウシ由来の乳（ただし、ウシ初乳（母牛が分娩後１０日目までに分泌する乳汁）を除く）」であるのに対し、甲１発明は「ウシ初乳（分娩後数日間に分泌されるもの）」である点。 （本判決） 　優先日前の文献によれば、初乳と常乳のGc-グロブリン濃度の差は、分娩後1週間程度経過すればそれほど大きくなく、常に40倍以上

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400558180274176-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 知財高判令和6年(ネ)10080【笠木下換気構造体】＜中平＞ ＝原審・大阪地判令和5年(ワ)8403 「通気性能及び防水性能を発揮する換気部材」という文言及び本件明細書の記載（課題・解決手段・効果）に照らせば、換気部材「それ自体」が通気性能及び防水性能を有することを要すると解釈するのが自然である。 　⇒被控訴人製品の板状部分は、それ自体が要件を満たすとは認められない。 　控訴人は、部材が防水・通気に「寄与」しているかで判断すべきとも主張したが、裁判所は、この手法を用いるべき合理的根拠がない。 　加えて、被控訴人製品の傾斜部⑤は、通気路を狭めており、これが

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400221180473344-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：均等論・クレーム解釈 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】＜中平＞ 表示・分類確認日：２０２６年１０月５日 知財高判令和6年(ネ)10076【起伏収容式仮設防護柵】＜中平＞ 　被告製品「角筒管」（四角いパイプ状の支柱）は、本件特許発明の「回動板状部材」を文言非充足。 　本件発明の課題は「仮設用防護柵の起伏する部材の幅を小さくし、軽量化・コンパクト化を図ること」。 ⇒本件明細書には、「回動板状部材は短手方向に厚さを有するので（薄いので）、基礎架台（Ｈ形鋼）のウェブ部の幅に収容可能である」という効果が記載されている。 ⇒ 支柱を「板状」にすることで薄くし、Ｈ形鋼のくぼみ（ウェブ部）に収まるようにするという構成は、従来技術に見られない特有の技術的思想（＝

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512399955731374080-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞ 表示・分類確認日：2026年10月10日 令和7年5月27日 知財高判令和3年(ネ)10037【止痒剤】＜清水響＞ ＜損害論＞消費税相当額の取扱い 　消費税法４条・２条１項８号および消費税法基本通達５－２－５ ⇒特許法１０２条１項に基づく「販売数量×単位利益」により算定される逸失利益については、「資産の譲渡等の対価」とはいえず、消費税を上乗せすることはできない。 　他方、特許法１０２条３項に基づく「実施に対し受けるべき金銭の額」は、侵害者との間で事後的に定める実施料相当額であり、「資産の譲渡等の対価」と評価し得るから、その範囲で消費税相当額を加算しうる。 ※損害論以外は、同日付の、令和6年(行ケ)1003

English version: https://www.takaishihideki.com/en/single-post/linkedin-7512400447773609984-en この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：損害賠償 ＨＰ初回掲載日：２０２６年１０月５日 事件情報：令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】＜中平＞ 表示・分類確認日：2026年10月10日 知財高判令和6年(ネ)10072【ドラフト差測定装置】＜中平＞ 『本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のために支出した費用は、一審被告及び日本製鉄による本件特許に係る特許異議の申立てに対応するための費用であるが、上記の特許異議の申立てが違法であったとは認められないから、一審被告の不法行為の存在は認められない。 　本件特許維持費用等のうち、異議申立手続のための費用以外の費用については、一審原告が自らの判断で本件特許の出願及び維持のために支出したものであり、そも そも一審被告の行為によって一審原告がこれらの費用を支出しなければならなくなったものではないから