特許裁判例・知財実務ブログ

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(行ケ)10139 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和5年(行ケ)10139【遊技機】＜清水響裁判長＞ 発明の内容：「一部オートモード」において、重要度の低い演出（第一操作要求演出）は自動でボタンが押されたことになるが、当落に関わる重要な演出（第二操作要求演出／当落分岐）については自動操作の対象外とし、遊技者自身に操作させる。 引用文献には、「オートボタン」の設定として「一部オート」が可能であり、例えば「激熱演出時（期待度の高い演出）のみ非オート（遊技者に操作させたい）にしてもよい」という記載があった。 ⇒進歩性× 　拒絶査定の段階で示されていた「引用発明2」と、審決で用いられた「引用発明1」は、同じ文献（甲1）に基づくものであり、内容は実質的に共通していた。 　⇒不意打ちには当たらない。 https://lnkd

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70219 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 東京地判令和5年(ワ)70219【商取引システム】＜杉浦裁判長＞ 構成要件Ｄ（「通関認証装置から、関税に関する情報を含む事前通関情報を取得するステップ」） 　本件プログラムにおいて、関税に関する情報といえるものはＨＳ ＣＯＤＥのみであるが、これは原則として出品者が自ら入力すべき情報とされている。 　本件プログラムを実行して入力した商品情報が認証サーバで審査され、「登録完了」というステータス情報を受信することは認められるものの、それ以外に関税に関する情報を受信することを認めるに足りる証拠はない。 　本件明細書の記載によれば、「関税に関する情報」とは、関税の率や額、関税を計算するための情報（ＨＳコード等）を指すと理解されるところ、「登録完了」のステータス情報自体は「関税に関

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(行ケ)10144 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和5年(行ケ)10144【食品電場処理装置用直流超高電圧電源装置】＜中平裁判長＞ 　審決で追加された参考文献１～４は、原告が意見書で周知性を争ったことに対応して、当該技術が様々な分野で周知であることを裏付けるための補強証拠として追加されたにすぎない。 　⇒新たな拒絶理由を認定したものではないから、改めて拒絶理通知を行う必要はなかった。 　本願発明の当業者は、食品電場処理装置の技術常識に加え、それに関連する部材である「直流高電圧電源装置」の技術分野の技術をも知悉する者である。 　⇒相違点１（高電圧変圧器を用いずに直流超高電圧を供給する点）について、引用文献２や参考文献１ないし４等の記載から、コッククロフトウォルトン回路は、日常的な電気機器を含め直流高電圧を必要とする

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、均等論、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70272 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 東京地判令和5年(ワ)70272【親綱支柱用治具】＜國分裁判長＞ *非充足 １．文言非充足 　構成要件C:『矩形状の板の端部に形成されたＵ字状折り曲げ部』 　本件発明の「折り曲げ部」は矩形状の板の端部で折り曲げられたものと解されるが、被告製品のフック部は側板の端部にあり、底板（矩形状の板相当）とは連続していない。 　構成要件E: 『矩形状の板の長さ＞フランジ幅』 　被告製品の底板の長さ（100mm）は、取り付け対象のフランジ幅（100mmまたは125mm）より長くない。 ２．均等不成立 　本件発明と被告製品の相違点（折り曲げ部の位置など）は、本件発明の本質的部分（従来技術に見られない特徴）である（均等の第1要件）。 　また、被告製品の構成では本件発明の作用効果（

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和5年(ワ)70607 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 東京地判令和5年(ワ)70607【遠隔操縦無人ボート】＜杉浦裁判長＞ ★構成要件Ｊは、「遠隔操縦装置からの信号が一定時間以上受信されない場合」（条件①）又は「電源残量が半分以下と判断された場合」（条件②）の少なくとも一方の判断が行われたときに初期位置へ自動回帰させる制御を行う第１制御装置を規定している。 ⇒特許発明の課題（紛失防止）を解決するためには、「通信途絶」と「電源不足」の両方の危機的状況に対処できる機構を備えている必要がある。 ⇒被告製品の条件は『満充電時の20%台等で帰還』であるから、非充足。 https://lnkd.in/eDTvC6SC 原記事：https://lnkd.in/evnTUE7r LinkedIn原文：https://www.linkedi

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ネ)10045 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和6年(ネ)10045【廃水処理装置】＜清水響裁判長＞ *「酸素供給手段」（構成要件D）非充足 　被告システム＝第2の収容槽（曝気槽）内に供給するマイクロナノバブルに、意図的・積極的に「オゾン」を加えている。 　本件特許は、第2の収容槽において微生物による生物処理を行うことを目的としている。 　オゾンは微生物を死滅させる恐れがあるため、本件発明はむしろ「残存オゾンの早期低減」を課題としている。 　したがって、微生物がいる第2の収容槽にあえてオゾンを追加供給することは、発明の目的（生物処理の促進・残オゾンの低減）に逆行する行為であり、本件発明の技術的思想とは相容れない。 　⇒「酸素供給手段」とは、酸素を供給するためのものであり、微生物に害を与えうるオゾンを積極的

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：クレーム解釈、均等論、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(ネ)10033 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和6年(ネ)10033【庇】＜中平裁判長＞ *控訴棄却（非充足） 　本件特許発明は、庇の前端に取り付けられる「前縁板」の「縦板部」が「庇板の開放された前端面に当接され前面が雨水を下方へ導くガイド面となっている」構成（構成要件B2）を特徴とする。 　これにより、従来の雨樋を不要とし、庇の小型化や構造の簡易化を図っている。 　⇒文言非充足 　特許請求の範囲の記載に基づき、「縦板部」は「横板部」とは分けられた上下方向の板の一区分であり、その前面がガイド面となっている必要がある。 　被告製品の該当部分は「コ字状」であり、横方向に延びる部分を含むため、この定義に当てはまらない。 　また、被告製品はガイド面と当接部が離間しており、その分前方に突出しているため、庇の

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：講演・動画 分類：不競法 論点：訂正、営業秘密 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） ＜知財実務オンライン＞「 営業秘密管理指針改訂の概要」（経済産業省　黒川直毅弁護士） １．営業秘密管理指針改訂（2025年）の概要 　今回の改訂は、テレワークの普及や生成AIの台頭、雇用の流動化といった社会情勢の変化、および最新の裁判例の動向を反映することを目的としている。 　①従来、秘密管理措置の判断基準として重視されていた「合理的区分（秘密情報と一般情報の区別）」について、その位置付けを整理した。 　⇒改訂指針では、合理的区分を絶対的な独立要件とするのではなく、「必要な秘密管理措置の程度」を判断するための一要素として内包させた。 　これにより、企業の実態や情報の性質に応じた柔軟な管理体制を認める一方で、従業員に対して「これは秘密である」という企業の意思が客観的に認識できる状態（客観的認識可能性）が確保されている必

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和7年(ネ)10043 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和7年(ネ)10043【車両誘導システム】＜本多裁判長＞ ～逆転非充足!! *「手前へ戻るルート･･･へ誘導」とは、「手前へ戻るルート」への途中まで誘導するのでは足りない。 １．「再度･･･手前へ戻るルート･･･へ誘導する誘導手段」について: 　一般道路やＳＡに戻された後、運転者が自らの意思と判断で元のＥＴＣ専用出入口を発見して戻ることは可能だが、 　「誘導」とは「目的に向かっていざない導くこと」を意味するとして、運転者の任意で戻れることをもって「誘導」されていると評価することは困難である。 　被控訴人は「第２のレーン」へ誘導すれば足り、その先の「ＥＴＣ車専用出入口手前」まで誘導する必要はないと主張したが、車両が任意の経路でたどり着き得ることをもって「通じる」と解釈すること

英語版を読む / English version この記事の案内 記事の種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、訂正 HP初回掲載日：２０２６年１０月２日 事件番号（原文表記）：令和6年(行ケ)10132 表示・分類確認日：２０２６年１０月２日（法的分析の再確認日ではない） 知財高判令和6年(行ケ)10132【地盤固結材】＜清水響裁判長＞ ⇒進歩性〇（取消決定取消） 　特許庁は、引用発明に対し、「マグマアクション法」等の技術事項を組み合わせることで、本件発明の構成（特に注入条件）は容易に想到できたとした。 　本判決は、以下の理由から、進歩性を認めた。 　①固結原理の相違 　本件発明の地盤固結材は「懸濁型グラウト」であり、スラグの水硬性によって固結する。一方、甲5等の文献に記載された技術は「溶液型グラウト」であり、地盤のpH（土中のアルカリ分との反応）によって固結する。両者は固結の原理が異なる。 　②（固結原理の相違に由来する）注入条件の適用不可 　甲5等の文献が記載するマグマアクション法は、酸性の溶液型グラウトが土中のアルカリ分と反応して固結す