特許裁判例・知財実務ブログ

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：不競法 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-09（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901551895.html English version / 英語版 【不競法】令和6年(ネ)10024＜清水響＞ 本件商品は、1ppm未満のニコチンを含むが、「身体及び精神に悪影響を与えるような程度の量のニコチンを含有していないことを示すことを目的」であるから、『ニコチン０ｍｇ』等の表示も、需要者の需要を「不当に」喚起するものではない。 ⇒不競法2条1項20号違反でない。 （判旨抜粋） 　定量下限０．１ｐｐｍで分析すると、客観的には、本件商品からニコチンが検出され、他の非たばこ加熱式スティックから検出されないが、本件表示に接した需要者は、本件商品はニコチンを一切含まないと認識し、他の商品より優れたものと認識することになるなどと主張する。し

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-07（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901069587.html English version / 英語版 【商標】平成27年(行ケ)10111＜髙部＞ 本願商標はＧ，Ｌ，Ｌ，Ｃの４文字に相応した「ジイエルエルシイ」との称呼を生ずる。 ⇒非類似 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/484/085484_hanrei.pdf 相談目的別のご案内 更新履歴 この履歴は、HP上で実際に行った掲載・表示・分類上の変更を記録するものである。 2026年11月1日：AMEBLO原文をHPへ初回掲載した。 2026年11月2日：分類、論点タグ、記事情報、対訳案内、関連記事、相談先及びSEOを整備した。原本文は変更していない。

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：特許 論点：均等論 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12902184065.html English version / 英語版 【論稿】越境的な行為への「譲渡の申出」の適用、損害の 範囲及び均等論が問題となった裁判例についてーL-グルタミン酸製造方法事件一審判決ー（鈴木將文、知的財産法政策学研究Vol.67(2023)） ※米国、英国、ドイツにおける「譲渡の申出」の動向 *独立の侵害行為と捉えている点では一致する。 特許制度の属地主義との関係で問題となり得る行為地に関し、『譲渡（又は販売）』と『その申出』のそれぞれの地について、 ①米国では、前者が国内であれば後者は国内でなくてもよい。 ②英国ではいずれも国内であることを要する。（英国では申出と侵害の双方が特許権存続中に行われる場合に侵

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：商標 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-05-08（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12901314009.html English version / 英語版 【商標】令和6年(行ケ)10029＜中平＞ 本願商標『マーくん』 引用商標『Markun.』 ⇒類似（4条1項11号違反） （判旨抜粋） 　本願商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じるものではなく、観念において比較できない上に…、商標の外観上の相違は…強い印象を与えるものとはいえないから…、これらは称呼の同一性…をしのぐほどの差異として需要者に認識されるものとはいい難く、時と所を異にして離隔的に観察した場合、…互いに紛れるおそれのある類似の商標である…。 https://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/468/0934

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：設計事項 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-07（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12892911085.html English version / 英語版 平成26年(行ケ)10097【扁平形非水電解質二次電池】＜清水＞ *先願明細書に５面とすることが『記載されているに等しい。』＋積層数をどの程度とするかは設計事項。 ⇒拡大先願違反 （判旨抜粋） 　甲１において，正極板と負極板との対向面の面数について具体的に明記されているのは…３面の場合のみであるが，もとより，甲１発明は対向面の面数を３面に限定する発明ではないところ，甲１発明は，正極板と負極板とを積層することにより，正極板と負極板との対向面積を大きくしようとするものであり，また，正極板と負極板との積層数（すなわち，正極板と負極板との対向面の面数）が多くなればなるほど，正

English version この記事の案内 記事種類：判決紹介 分類：特許 論点：進歩性、動機付け・阻害要因 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-24（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12896667332.html English version / 英語版 令和4年(行ケ)10084【重症心不全の治療剤】＜本多＞ *対象患者の相違点と用法容量の相違点を別個の相違点として容易想到性判断OK。 *患者を限定したが、公知医薬も当該患者にも投与されていたから、容易想到。 （判旨抜粋） 　治療薬の用量を検討するに際しては、対象患者や治療の相違は当然に考慮に入れるべきものであり、治療薬に係る特許発明と引用発明の相違点を認定するに際し、対象患者や治療について相違点を認定したときに、用量についてこれら対象患者や治療を含めた相違点として重ねて認定する必要はないというべきである。したがって、本件審決が、前記の相違点１と区

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：著作権 論点：著作物性 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-23（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12896288084.html English version / 英語版 【論稿/肖像権】スナップ肖像写真の著作物性と自由利用の可否－東京アウトサイダーズ事件－（高瀬亜富、知的財産法政策学研究Vol.32(2010)） *知財高判平成19年(ネ)10003 元妻が撮影した夫と子が写っている写真を、子が写っている部分を切り取って、夫を説明する書籍で使った。 ⇒著作権侵害 日常のスナップ写真でも、著作物性あり。 著作権は、撮影者である元妻に帰属する。 取材対象者から写真の提供があったが、過失あり。 公表された著作物でないから、引用でない。 氏名表示権侵害 同一性保持権侵害 ⇒日常のスナップ写真でも著作権があるから、被写体自

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：中国 論点：営業秘密 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-11（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893422734.html English version / 英語版 【論稿/中国・営業秘密】中国における営業秘密保護－秘密管理性要件に関する中国の学説と裁判例の状況を中心として（楊健君、知的財産法政策学研究Voi.44(2014)） 中国の「秘密管理性」は、2007年以前は緩かった。 2007年に最高人民法院の司法解釈が示され、以下の①～⑦のいずれかに該当する場合は、「権利者が秘 密保持措置を講じている」と認定できるとした。 ①秘密情報の開示範囲を限定し、知る必要がある関連人員のみにその内容を告知している場合 ②秘密情報の媒体に対し、施錠等の保護措置を講じている場合 ③秘密情報の媒体上に秘密保持の表示を付している場合 ...

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：不競法 論点：— HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-22（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12895914689.html English version / 英語版 【論稿/不競法】商品形態のデッド・コピー規制の動向（田村善之、知的財産法政策学研究Vol.25(2009)） *東京地判平成14.11.27［ベルーナ・Ryu Ryu］事件 ⇒袖を切り落とした以外は同一の形態の衣服について、不競法2条1項3号該当性を肯定した。 ①「通常有する形態」 *東京地判H17.3.30［フリル型カットソー］事件 ⇒既存の公知の商品形態の組み合わせが容易であれば、保護は認めない。 ②部分の模倣 *東京地判平成17.5.24［組立マンホール用足掛具］事件 ⇒部分であっても、単体の商品として取引し得る部分については、全体模倣と同視する。

English version この記事の案内 記事種類：論文・論稿紹介 分類：日本その他 論点：著作者人格権 HP掲載日：2026-11-01 表示・分類確認日：2026年11月2日 Ameblo初出：2025-04-14（日本時間） https://ameblo.jp/hideki-takaishi/entry-12893802585.html English version / 英語版 【論稿】著作者人格権の不行使特約－法と経済学における分析（河島伸子、知的財産法政策学研究Vol.29(2010)） 不行使特約＝著作者が自らの人格権を行使しない特約 日本法では著作者人格権は譲渡できず、著作者の死亡後も一定期間存続する。 著作者人格権を認めると、著作物が転々流通すると第三者に確認コストが掛かるが、一部のスターにとっては、プレミアがつくので有利になる。（その他大勢のアーティストにおいては、新たな負担として対価・条件が悪化する。） https://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/IP_vol29/2